三櫻工業（6584）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響365社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの365件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、契約資産を含む表示方法や輸出販売・売上値引き・有償受給・有償支給取引の認識方法を開示した。適用により当上期の売上高は10億96百万円、営業利益等は48百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用する予定としていた収益認識会計基準を実際に適用した。輸出販売、売上値引き、有償受給・有償支給取引の収益認識方法も変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。