三櫻工業（6584）・リスク対処
海外展開に伴う制度・政治・税務・労務等のリスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク111社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、海外拠点の駐在員の情報網に加え、各機能別及び地域別に定期的にWeb会議を実施し、事業及び生産継続のための要員・設備・資金の維持管理、重要な訴訟や税務問題等の有無について状況確認・情報収集を行い、問題の早期解消を図ることで不測の損害を最小化できるように努めております。」
海外展開に伴う制度・政治・税務・労務等のリスクに対し、駐在員情報網と機能別・地域別Web会議によるモニタリング・早期解消策を具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う制度・政治・税務・労務等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う制度・政治・税務・労務等のリスクについて個別の変更は記載されず、事業等のリスク全体について重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う制度・政治・税務・労務等のリスクについて個別の変更は記載されず、事業等のリスク全体について重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・予期しない制度、法制又は規制の変更 ・不利な政治的又は経済的要因の発生 ・移転価格税制等の国際税務リスク ・ストライキ等の労働争議 ・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響 ・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱」
海外事業に伴う制度・法制・規制、政治・経済、国際税務、労働争議、インフラ、テロ・戦争・疾病等のリスクを列挙している。