三櫻工業（6584）・施策再掲
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計上の見積りの開示基準の適用対応525社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの525件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する仮定および会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する仮定と会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等への新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度の稼働状況及び直近での販売活動の状況を鑑み、今後の影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
重要な会計上の見積りに関する開示を継続し、繰延税金資産、減損、製品保証引当金、訴訟案件等について仮定と不確実性を説明した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
当年度末から会計上の見積りに関する注記を適用し、繰延税金資産、固定資産減損、製品保証引当金、訴訟案件等の重要な見積りを開示した。