三櫻工業（6584）・施策再定義
税効果会計基準改正の適用と表示区分変更
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準改正による繰延税金の表示区分変更703社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの703件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
従来の税効果会計基準改正の適用に続き、2022年改正の法人税等会計基準及び税効果会計適用指針を期首から適用した。財務諸表への影響はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の改正を第1四半期連結会計期間の期首から継続適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計に係る会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、比較数値を遡及適用するとともに、繰延税金資産を投資その他の資産、繰延税金負債を固定負債に表示した。