ライトアップ（6580）・方針再掲
地域連携と資源還元による地方経済活性化
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域金融機関・自治体等との連携による地方創生37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「パートナーとの強固な連係により各地域に根ざしたきめ細かい経営支援サービスの提供を実現し、東京をはじめとした大都市圏に集中しがちな資金、情報、人材などのリソースを効果的に地方に還元するなど地方経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。」
地域企業・自治体・金融機関等との連携を通じた地方経済活性化と資源還元の方針を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本完全子会社化によって、当社の懸念事項であった対面営業力の強化が実現し、かつ福岡を中心とした九州エリアの営業体制を強化することが可能になります。ＡＫＡＲＩ社においては、地域の中小企業に対して、空調設備のみならず、当社が提供する様々なＩＴサービスの提供が可能となり、また、当社が有する補助金・助成金の活用に関するノウハウを活かし、更にサービス品質が向上するなど、同社の成長をより促進することができるものと考えております。」
AKARIの完全子会社化により、福岡を中心とした九州地域での対面営業・中小企業向けサービス提供を具体化した。地域顧客への支援体制に関する施策の前進が示されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに掲げ、年間数千社の日本全国各地の中小零細企業に対して助成金・補助金活用支援、ＤＸ化支援、人材採用支援など多面的な経営支援サービスを提供しておりますが、事業を推進するにあたっては各地域の有力企業、地方自治体、金融機関などのパートナーとの強固な連係が重要だと考えております。パートナーとの強固な連係により各地域に根ざしたきめ細かい経営支援サービスの提供を実現し、東京をはじめとした大都市圏に集中しがちな資金、情報、人材などのリソースを効果的に地方に還元するなど地方経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。」
サステナビリティの戦略として、地域企業・自治体・金融機関との連携を通じた地域密着型支援と、大都市圏の資金・情報・人材の地方還元を明示している。