インターネット関連規制・環境変化のリスク
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報問題、新法規制その他の環境変化によるインターネット関連事業への影響リスクを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報問題、新たな法的規制その他の環境変化による事業影響リスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報問題、新たな法的規制その他の環境変化による事業影響リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報問題、新たな法的規制その他の環境変化による事業影響リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネットおよび関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報問題、新たな法的規制、その他の環境変化による事業影響リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネットおよび関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報問題、新たな法的規制、その他の環境変化によるインターネット関連事業への影響リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「日本国内のインターネット利用者数は１億84万人（対前年比38万人増）と人口に対する普及率は83.5%と推計されております。しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネットおよび関連サービス等の発展が阻害される可能性があります。」
インターネット普及を事業基盤とする一方、情報問題や新たな法的規制による発展阻害を想定している。