事業拡大に対応した内部管理・コーポレートガバナンスの強化
FY2018に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2027年３月期は、(1)経理部門の体制強化と業務プロセスの再設計、(2)決算早期化と開示品質のさらなる向上、(3)子会社（株式会社EGG）を含むグループ全体での内部統制の高度化、を重点的に進めてまいります。」
従来の三様監査・管理部門強化に加え、2027年3月期の重点課題として経理体制、決算・開示、子会社を含む内部統制の強化を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「引き続き、会計監査人と監査等委員会と内部統制責任者（取締役CFO）との三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。」
会計監査人、監査等委員会、内部統制責任者である取締役CFOによる三様監査の方針を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後はより一層、会計監査人と監査等委員会と取締役ＣＦＯの三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。」
取締役CFOを含む三様監査によるガバナンス強化方針を再掲している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後はより一層、会計監査人と監査等委員会と取締役CFOの三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。」
三様監査の構成について、前年度の内部監査室を含む説明から、取締役CFOを含む体制として記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の従業員数は59名（2021年３月31日現在）であり、小規模な組織として事業運営を行っております。」
事業拡大に対応する組織規模として、従業員数が前年度の50名から59名へ増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は58名となりました。」
事業拡大に対応する人員規模として、前回の第2四半期報告書の57名から58名となったことを開示している。採用方法など具体的な増員手段は本 filing では説明していない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は57名となりました。」
事業拡大に対応する人員規模として従業員数57名を開示している。前回のFY2020-Q1からFY2020-Q3に記載された53名、FY2020の50名から増加しているが、本 filing では採用の具体的内容までは記載していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後はより一層、会計監査人と監査等委員会と内部監査室の三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。」
監査等委員会設置会社への移行後、会計監査人・監査等委員会・内部監査室の連携によるガバナンス強化方針を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は53名となりました。」
事業拡大に対応する人員規模として従業員数53名を再掲している。前四半期報告書記載の53名からの増加は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は53名となりました。」
事業拡大に対応した人員規模として従業員数53名を記載している。前四半期報告書記載の53名からの増加は示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数は10名増加し53名となりました。」
事業拡大に対応する採用について、第1四半期累計期間に10名を増員し、従業員数が53名となったという具体的な進展を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後はより一層、会計監査人と監査等委員会とディスクロージャー委員会（内部監査機能を有する）の三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。」
監査等委員会設置会社への移行後、会計監査人・監査等委員会・ディスクロージャー委員会による三様監査を運用する体制を具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は12名増加し41名となりました。」
事業拡大に対応する採用について、第3四半期累計期間に12名を増員し、従業員数が41名となったという具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数（臨時雇用者数を除く。）は９名増加し38名となりました。」
事業拡大に対応する採用について、第2四半期累計期間に9名を増員し、従業員数が38名となったという具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数は６名増加し、35名となりました。」
事業拡大に対応する人員確保について、四半期中に6名を採用し、従業員数が35名となったという具体的な進展を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。また、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を実現していくためにも、財務、経理、人事、総務等の管理部門のそれぞれの分野で人材の確保および育成に努めてまいります。」
管理部門の人材確保・育成を通じて、事業拡大に対応する内部管理体制を強化する方針である。