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発生事実6579ログリー情報通信・サービスその他

特別損失(固定資産の減損損失)に関するお知らせ

本社の事業用資産について、固定資産の減損損失33,485千円を特別損失として計上した。対象は工具・器具及び備品と長期前払費用である。

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規模
33485
千円
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特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと

対象となる主体

ログリー株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

本社(東京都渋谷区)の事業用資産(工具、器具及び備品、長期前払費用)

発生2025年11月13日

(減損損失の計上を公表した日。実際の認識日は特定されていない)

同日
この開示2025年11月13日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれたため。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとした。

業績への影響額

合計33,485千円(工具、器具及び備品621千円、長期前払費用32,864千円)。特別損失(固定資産の減損損失)

計上する会計期間

2026年3月期第2四半期

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと
発生日2025年11月13日(減損損失の計上を公表した日。実際の認識日は特定されていない)
対象となる主体ログリー株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品本社(東京都渋谷区)の事業用資産(工具、器具及び備品、長期前払費用)
原因営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれたため。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとした。
業績への影響額合計33,485千円(工具、器具及び備品621千円、長期前払費用32,864千円)。特別損失(固定資産の減損損失)
計上する会計期間2026年3月期第2四半期
この書類が述べていない項目(18件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれたため。使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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