読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高-7.7%
基準 2,054目標1,896百万円
営業利益+1,800.0%
基準 2目標38百万円
当期純利益0.0%
基準 46目標46百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高2,237、営業損失△53、親会社株主に帰属する当期純損失△77（FY2024通期業績予想・修正後） → 売上高2,054、営業損失△2、親会社株主に帰属する当期純損失△46（FY2024実績）（売上高91.8%、営業利益・当期純利益はー）-8.2%公表された2つの数値から算出
重点施策
01既存事業を活かし、インターネット広告市場内にて商圏を拡大
02LOGLY Sphereを軸に３つの事業を柱とし大手プラットフォーマーと接続、インターネット広告市場に商圏を拡大
03広告配信・運用の多角化
04LOGLY liftを軸としたリストラクチャリングを実施
05既存顧客の最大化
06新規事業の立ち上げ
07lift Plus
08バズリスタ
09AIを活用した次世代ビジネスソリューション（開発中）
10バズリスタの拡販
11BtoBソリューションのリリース
計画の前提CPC及びimp数が引き続き下落傾向にあること、2025年3月期の媒体広告枠の獲得費は2024年3月期比6.2％の下落を予想していること、円安環境が継続すること、本社移転の実際の地代家賃削減効果は2024年10月より発生すること、FY2025下期に本社移転を完了し、営業利益率が改善することで黒字化すること
対象市場の規模市場 インターネット広告市場 / 規模 3.3兆円 / 成長率 インターネット広告費前年比107.8% / 出典 電通「2023年日本の広告費」「2023年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、市場 運用型広告市場 / 規模 2兆3,490億円 / 成長率 非開示 / 出典 電通「2023年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、市場 ソーシャル広告市場 / 規模 9,735億円 / 成長率 非開示 / 出典 電通「2023年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、市場 インフルエンサーマーケティング市場 / 規模 2023年741億円 / 成長率 前年比120% / 出典 サイバーバズ 2022年11月1日、市場 デジタルマーケティング市場 / 規模 2022年2,828億円、2023年3,167.5億円、2026年4,157億円 / 成長率 非開示 / 出典 株式会社矢野経済研究所 2023年9月8日、市場 DMP市場 / 規模 600億円 / 成長率 非開示 / 出典 非開示、市場 レコメンドウィジェット広告市場 / 規模 300億円 / 成長率 非開示 / 出典 非開示、市場 eスポーツ市場 / 規模 120億円 / 成長率 非開示 / 出典 非開示
会社が挙げているリスク
各執行役員並びに子会社役員の業績に対するコミット力
法規制の更なる強化
既存事業に対する、海外企業の更なる参入可能性
競合環境の変化によるサービスのコモディティ化
規制広告の配信
サイバーテロ、ウイルス障害などによるシステムダウン
使用テクノロジーのコモディティ化による、競争力の低下
エンジニア人材費用の増加
既存、新規事業並びにmoto社が新規性ある増分CFを獲得できないこと
LOGLY Sphereなどのデータプラットフォーム事業が当初計画を下回り減損となること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | FY2025 重点方針 |
| 計画期間 | FY2024～FY2027 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 2,054（FY2024年3月期実績） → 1,896（FY2025年3月期通期業績予想）（前年比△7.7%） |
| 営業利益目標 | △2（FY2024年3月期実績） → △38（FY2025年3月期通期業績予想）（ー） |
| 当期純利益目標 | △46（FY2024年3月期実績） → △46（FY2025年3月期通期業績予想）（ー） |
| 計画の前提 | CPC及びimp数が引き続き下落傾向にあること、2025年3月期の媒体広告枠の獲得費は2024年3月期比6.2％の下落を予想していること、円安環境が継続すること、本社移転の実際の地代家賃削減効果は2024年10月より発生すること、FY2025下期に本社移転を完了し、営業利益率が改善することで黒字化すること |
| 重点施策 | 既存事業を活かし、インターネット広告市場内にて商圏を拡大、LOGLY Sphereを軸に３つの事業を柱とし大手プラットフォーマーと接続、インターネット広告市場に商圏を拡大、広告配信・運用の多角化、LOGLY liftを軸としたリストラクチャリングを実施、既存顧客の最大化、新規事業の立ち上げ、lift Plus、バズリスタ、AIを活用した次世代ビジネスソリューション（開発中）、バズリスタの拡販、BtoBソリューションのリリース |
| 前計画の実績 | 売上高2,237、営業損失△53、親会社株主に帰属する当期純損失△77（FY2024通期業績予想・修正後） → 売上高2,054、営業損失△2、親会社株主に帰属する当期純損失△46（FY2024実績）（売上高91.8%、営業利益・当期純利益はー） |
| 対象市場の規模 | 市場 インターネット広告市場 / 規模 3.3兆円 / 成長率 インターネット広告費前年比107.8% / 出典 電通「2023年日本の広告費」「2023年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、市場 運用型広告市場 / 規模 2兆3,490億円 / 成長率 非開示 / 出典 電通「2023年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、市場 ソーシャル広告市場 / 規模 9,735億円 / 成長率 非開示 / 出典 電通「2023年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、市場 インフルエンサーマーケティング市場 / 規模 2023年741億円 / 成長率 前年比120% / 出典 サイバーバズ 2022年11月1日、市場 デジタルマーケティング市場 / 規模 2022年2,828億円、2023年3,167.5億円、2026年4,157億円 / 成長率 非開示 / 出典 株式会社矢野経済研究所 2023年9月8日、市場 DMP市場 / 規模 600億円 / 成長率 非開示 / 出典 非開示、市場 レコメンドウィジェット広告市場 / 規模 300億円 / 成長率 非開示 / 出典 非開示、市場 eスポーツ市場 / 規模 120億円 / 成長率 非開示 / 出典 非開示 |
| 認識するリスク | 各執行役員並びに子会社役員の業績に対するコミット力、法規制の更なる強化、既存事業に対する、海外企業の更なる参入可能性、競合環境の変化によるサービスのコモディティ化、規制広告の配信、サイバーテロ、ウイルス障害などによるシステムダウン、使用テクノロジーのコモディティ化による、競争力の低下、エンジニア人材費用の増加、既存、新規事業並びにmoto社が新規性ある増分CFを獲得できないこと、LOGLY Sphereなどのデータプラットフォーム事業が当初計画を下回り減損となること |
| 公表日 | 2024年6月28日 |
この書類が述べていない項目（13件）
営業利益率目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。CPCおよびインプレッション数が引き続き下落傾向にあり、新規サービスの業績への貢献には時間を要するため、FY2025の売上高を保守的に推計した。一方、財務リストラクチャリング、本社移転、広告運用効率化などによりコストを抑制し、下期の営業利益率改善と黒字化を目指している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。