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53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-405
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高569百万円前年比 -11.2%進捗 25.4%
営業利益-29百万円前年比 -180.3%
経常利益-27百万円前年比 -189.7%
純利益（親会社株主帰属）-44百万円前年比 -351.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△12.22円
期末の財政状態
総資産1,655百万円
うち純資産 572 百万円自己資本比率 34.0%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,237百万円（前年比 -16.8%）
営業利益-53百万円
経常利益-52百万円
純利益-77百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 2,237百万円（-15.3%） / 営業利益 非開示 → -53百万円 / 経常利益 非開示 → -52百万円 / 純利益 非開示 → -77百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
世界的な景況感の不透明さによる広告需要の抑制、薬事薬機法関連による広告審査の厳格化などにより、広告取扱高が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 58千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,803,000株
期末自己株式数145,360株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 569百万円（前年比 -11.2%） |
| 営業利益 | -29百万円（前年比 -180.3%） |
| 経常利益 | -27百万円（前年比 -189.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -44百万円（前年比 -351.7%） |
| １株当たり当期純利益 | △12.22円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.0% / 前期末 32.0% |
| 総資産 | 1,655百万円 |
| 純資産 | 572百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,237百万円（前年比 -16.8%） / 営業利益 -53百万円 / 経常利益 -52百万円 / 純利益 -77百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 2,237百万円（-15.3%） / 営業利益 非開示 → -53百万円 / 経常利益 非開示 → -52百万円 / 純利益 非開示 → -77百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 58千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 3,803,000株 |
| 期末自己株式数 | 145,360株 |
| 業績の増減要因 | 世界的な景況感の不透明さによる広告需要の抑制、薬事薬機法関連による広告審査の厳格化などにより、広告取扱高が減少した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インターネット広告業界の広告表記健全化に対する機運が高まり、広告審査基準をより厳格に運用した結果、広告予算が減退した。広告需要の現況から短期的な回復が困難で、売上高が損益分岐点を下回り、固定費の削減も直ちには困難と判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。