読む価値
69注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
106548880
円（自己株式処分の払込金額総額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。資本業務提携契約の締結、第三者割当による自己株式の処分、主要株主の異動
対象となる主体
ログリー株式会社、株式会社マイクロアド、ログリー取締役CFO 岸本雅久
対象拠点・対象製品
ネイティブ広告プラットフォーム『LOGLY lift』、データプラットフォーム関連ビジネス、MicroAd Taiwan, Ltd.との合弁会社である奇碁數位股份有限公司（Tiki Digital, Ltd.）
発生2023年7月27日
（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日。自己株式処分および主要株主の異動は2023年8月16日予定）
認知・通知受領2023年7月27日
（本日開催の取締役会決議日）
同日この開示2023年7月27日
原因
両社が培ってきたプラットフォーム型のソリューション提供の実績と、それぞれが強みとするコアバリューを融合させるため。また、さらなる資本関係の強化が必要と判断したため。
議決権所有割合の異動
岸本雅久13.31％→6.62％（-6.69pt）
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
異動前の議決権所有割合
岸本雅久：4,866個、13.31％（2023年3月31日現在）。マイクロアド：0個、－％。
異動後の議決権所有割合
岸本雅久：2,516個、6.62％。マイクロアド：3,803個、10.01％。2023年3月31日現在の株主名簿を基準に、2023年8月16日予定の取引を反映したもの。
業績予想への影響
当期業績予想への影響は軽微であると考えます
今後の見通し
処分予定先との関係がより一層強化されることにより、中長期的な競争力の強化、事業の発展につながるものと期待しております。自己株式処分の調達資金は、2023年9月末予定の短期借入金返済に一括充当する予定です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 資本業務提携契約の締結、第三者割当による自己株式の処分、主要株主の異動 |
| 発生日 | 2023年7月27日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日。自己株式処分および主要株主の異動は2023年8月16日予定） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年7月27日（本日開催の取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | ログリー株式会社、株式会社マイクロアド、ログリー取締役CFO 岸本雅久 |
| 対象拠点・対象製品 | ネイティブ広告プラットフォーム『LOGLY lift』、データプラットフォーム関連ビジネス、MicroAd Taiwan, Ltd.との合弁会社である奇碁數位股份有限公司（Tiki Digital, Ltd.） |
| 原因 | 両社が培ってきたプラットフォーム型のソリューション提供の実績と、それぞれが強みとするコアバリューを融合させるため。また、さらなる資本関係の強化が必要と判断したため。 |
| 業績予想への影響 | 当期業績予想への影響は軽微であると考えます |
| 異動前の議決権所有割合 | 岸本雅久：4,866個、13.31％（2023年3月31日現在）。マイクロアド：0個、－％。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 岸本雅久：2,516個、6.62％。マイクロアド：3,803個、10.01％。2023年3月31日現在の株主名簿を基準に、2023年8月16日予定の取引を反映したもの。 |
| 今後の見通し | 処分予定先との関係がより一層強化されることにより、中長期的な競争力の強化、事業の発展につながるものと期待しております。自己株式処分の調達資金は、2023年9月末予定の短期借入金返済に一括充当する予定です。 |
この書類が述べていない項目（15件）
業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社のプラットフォーム型ソリューションの実績と強みを組み合わせ、顧客への広告効果とメディアの満足度を高め、企業価値を向上させるため。また、資本関係を強化して中長期的な提携を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。