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2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.8%減となった一方、営業損益は前年の10百万円の赤字から63百万円の黒字に転換し、経常利益と最終利益も黒字化した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-9.8
%
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高1,272百万円前年比 -9.8%進捗 52.1%
営業利益63百万円進捗 75.9%
経常利益57百万円進捗 76.0%
純利益(親会社株主帰属)37百万円進捗 61.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10円31銭
期末の財政状態
総資産1,888百万円
うち純資産 527 百万円自己資本比率 27.4%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+182,788
投資-1,176
財務-127,260
純増減+54,352

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,421,467千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,376~2,441
営業利益48~83
経常利益45~75
純利益42~60
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

LOGLY liftのポートフォリオ戦略とメディアとの関係を強化し、取り扱う広告が多分野に拡大、特定分野への依存度が軽減され、安定的な広告受注につながった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 219千円、事業譲渡益 3,301千円 / 特別損失 非開示
減価償却費2,525千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数3,803,000
期末自己株式数145,360
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高1,272百万円(前年比 -9.8%)
営業利益63百万円
経常利益57百万円
親会社株主に帰属する当期純利益37百万円
1株当たり当期純利益10円31銭
自己資本比率当期末 27.4 / 前期末 24.4
総資産1,888百万円
純資産527百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー182,788千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,176千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-127,260千円
現金及び現金同等物期末残高1,421,467千円
通期業績予想売上高 2,376~2,441 / 営業利益 48~83 / 経常利益 45~75 / 純利益 42~60
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費2,525千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 219千円、事業譲渡益 3,301千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数3,803,000
期末自己株式数145,360
業績の増減要因LOGLY liftのポートフォリオ戦略とメディアとの関係を強化し、取り扱う広告が多分野に拡大、特定分野への依存度が軽減され、安定的な広告受注につながった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」のポートフォリオ戦略とメディアとの関係を強化したことで、取り扱う広告が多分野に拡大し、特定分野への依存度が軽減され、安定的な広告受注につながったと説明している。また、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、急激な円安による物価高騰など、先行き不透明な事業環境が継続しているとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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