読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
93.4
％（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高-11.4%
基準 2,681目標2,376百万円
営業利益+92.0%
基準 25目標48百万円
当期純利益+106.2%
基準 -677目標42百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
分野別の投資額分野 新規事業・新規投資 / 金額 非開示 / 方針 縮小または停止
重点施策
01FY2023 方針「プラットフォームへ移行」
02アドプラットフォームへの移行
03オムニチャネル広告プラットフォーム
04組織再編・細分化
05新規事業、新規投資は縮小・停止し、LOGLY liftを軸としたリストラクチャリングを実施
06LOGLY lift 事業KPI
計画の前提項目 LOGLY liftの媒体仕入率 / 前提 FY2022以上に悪化することは見込んでいない
非財務目標指標 eスポーツプラットフォームのシェア / 目標値 No.1 / 時期 非開示
対象市場の規模市場 日本の総広告費 / 数値 69,381億円（2021年） / 出典 電通「日本の広告費」2021年日本の広告費、市場 日本eスポーツ市場 / 数値 66億円（2020年、前年比109％）、2024年に180億円超えの予測 / 出典 ファミ通「ファミ通 マーケティング速報 2021年4月16日」、市場 WEB接客市場 / 数値 7億円、17億円、39億円、50億円、60億円、68億円、75億円（市場規模推移及び予測） / 出典 ITR「ITRがWeb接客市場規模推移および予測を発表」
会社が挙げているリスク
法規制の更なる強化
海外企業の更なる参入可能性
競合環境の変化によるサービスのコモディティ化
規制広告の配信
サイバーテロ、ウイルス障害などによるシステムダウン
使用テクノロジーのコモディティ化による競争力の低下
見直し・取り下げの理由
低いCTR（クリック率）で推移したため売上高が伸び悩む要因となった。環境変化で業績への影響が出ただけではなく2021年4月に買収した子会社を短期間で減損するなどと厳しい結果となったことを踏まえ、広告及びマーケティング事業へ選択と集中を図る決断をした。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | FY2023 方針「プラットフォームへ移行」 |
| 計画期間 | 2023年3月期～2025年3月期 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 2,681百万円 → 2,376百万円（△11.4%） |
| 営業利益目標 | 25百万円 → 48百万円（+93.4%） |
| 当期純利益目標 | -677百万円 → 42百万円 |
| 分野別の投資額 | 分野 新規事業・新規投資 / 金額 非開示 / 方針 縮小または停止 |
| 非財務目標 | 指標 eスポーツプラットフォームのシェア / 目標値 No.1 / 時期 非開示 |
| 計画の前提 | 項目 LOGLY liftの媒体仕入率 / 前提 FY2022以上に悪化することは見込んでいない |
| 重点施策 | FY2023 方針「プラットフォームへ移行」、アドプラットフォームへの移行、オムニチャネル広告プラットフォーム、組織再編・細分化、新規事業、新規投資は縮小・停止し、LOGLY liftを軸としたリストラクチャリングを実施、LOGLY lift 事業KPI |
| 見直し・取り下げの理由 | 低いCTR（クリック率）で推移したため売上高が伸び悩む要因となった。環境変化で業績への影響が出ただけではなく2021年4月に買収した子会社を短期間で減損するなどと厳しい結果となったことを踏まえ、広告及びマーケティング事業へ選択と集中を図る決断をした。 |
| 対象市場の規模 | 市場 日本の総広告費 / 数値 69,381億円（2021年） / 出典 電通「日本の広告費」2021年日本の広告費、市場 日本eスポーツ市場 / 数値 66億円（2020年、前年比109％）、2024年に180億円超えの予測 / 出典 ファミ通「ファミ通 マーケティング速報 2021年4月16日」、市場 WEB接客市場 / 数値 7億円、17億円、39億円、50億円、60億円、68億円、75億円（市場規模推移及び予測） / 出典 ITR「ITRがWeb接客市場規模推移および予測を発表」 |
| 認識するリスク | 法規制の更なる強化、海外企業の更なる参入可能性、競合環境の変化によるサービスのコモディティ化、規制広告の配信、サイバーテロ、ウイルス障害などによるシステムダウン、使用テクノロジーのコモディティ化による競争力の低下 |
| 公表日 | 2022年6月30日 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益率目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額セグメント別目標前計画の実績取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。FY2022で広告素材の入れ替えやポストcookie対策を完了したものの、低いCTRが続いて売上高が伸び悩んだことに加え、環境変化や買収子会社の短期間での減損を踏まえ、本業である広告・マーケティング事業への選択と集中を決断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。