読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-869
百万円（FY2021実績比のFY2022予測）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高-21.9%
基準 3,961目標3,092百万円
営業利益+0.0%
基準 2,021目標2,022百万円
当期純利益+0.0%
基準 2,021目標2,022百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
重点施策
01主力事業「LOGLY lift」への注力
02新規事業の推進
03広告クリーン化対策（薬機法対策）
04ポストクッキー対策（個人情報保護）
05既存顧客の最大化
06既存資産を活用したビジネス
07M＆A戦略
08PPM戦略
計画の前提インターネット広告市場の年平均成長率11.55%（2015～2021年）、人材関連ビジネス市場の年平均成長率9.70%（2016～2021年）、WEBマーケティング市場の年平均成長率9.74%（2021～2026年）、WEB接客市場の年平均成長率48.48%（2021～2026年）、FinTech市場の年平均成長率51.76%（2017～2022年）、eスポーツ市場の年平均成長率25.0%（2018～2024年）
対象市場の規模市場 インターネット広告市場 / 数値 2020年29,880億円、2021年32,740億円（予測） / 出典 電通「日本の広告費」および株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査を実施（2021年）」、市場 日本eスポーツ市場 / 数値 2020年6,681百万円、2024年18,428百万円（予測） / 出典 ファミ通「ファミ通マーケティング速報2021年4月16日」、市場 国内FinTech市場 / 数値 2017年150,330百万円、2022年1,210,200百万円（予測） / 出典 株式会社矢野研究所「国内FinTech（フィンテック）市場に関する調査を実施（2019年）」、市場 WEB接客市場 / 数値 7億円、17億円、39億円、50億円、60億円、75億円（予測） / 出典 ITR「ITRがWeb接客市場規模推移および予測を発表」、市場 人材関連ビジネス主要3業界市場 / 数値 54,380億円から86,410億円 / 出典 株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施（2021年）」
会社が挙げているリスク
法規制の更なる強化
海外企業の更なる参入可能性
競合環境の変化によるサービスのコモディティ化
規制広告の配信
サイバーテロ、ウイルス障害などによるシステムダウン
テクノロジーのコモディティ化による競争力の低下
見直し・取り下げの理由
FY2022は、市場環境変化への対応（LOGLY liftの広告素材入れ替え）による減収。広告クリーン化対策により、想定を超えるCTR低下に。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | FY2022事業方針 |
| 計画期間 | 2022年3月期～2023年3月期 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 3,961（FY2021実績） → 3,092（FY2022予測）（△21.9%） |
| 営業利益目標 | 174（FY2021実績） → 191（FY2022予測）（9.8%） |
| 当期純利益目標 | △25（FY2021実績） → △39（FY2022業績予測） |
| 計画の前提 | インターネット広告市場の年平均成長率11.55%（2015～2021年）、人材関連ビジネス市場の年平均成長率9.70%（2016～2021年）、WEBマーケティング市場の年平均成長率9.74%（2021～2026年）、WEB接客市場の年平均成長率48.48%（2021～2026年）、FinTech市場の年平均成長率51.76%（2017～2022年）、eスポーツ市場の年平均成長率25.0%（2018～2024年） |
| 重点施策 | 主力事業「LOGLY lift」への注力、新規事業の推進、広告クリーン化対策（薬機法対策）、ポストクッキー対策（個人情報保護）、既存顧客の最大化、既存資産を活用したビジネス、M＆A戦略、PPM戦略 |
| 見直し・取り下げの理由 | FY2022は、市場環境変化への対応（LOGLY liftの広告素材入れ替え）による減収。広告クリーン化対策により、想定を超えるCTR低下に。 |
| 対象市場の規模 | 市場 インターネット広告市場 / 数値 2020年29,880億円、2021年32,740億円（予測） / 出典 電通「日本の広告費」および株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査を実施（2021年）」、市場 日本eスポーツ市場 / 数値 2020年6,681百万円、2024年18,428百万円（予測） / 出典 ファミ通「ファミ通マーケティング速報2021年4月16日」、市場 国内FinTech市場 / 数値 2017年150,330百万円、2022年1,210,200百万円（予測） / 出典 株式会社矢野研究所「国内FinTech（フィンテック）市場に関する調査を実施（2019年）」、市場 WEB接客市場 / 数値 7億円、17億円、39億円、50億円、60億円、75億円（予測） / 出典 ITR「ITRがWeb接客市場規模推移および予測を発表」、市場 人材関連ビジネス主要3業界市場 / 数値 54,380億円から86,410億円 / 出典 株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施（2021年）」 |
| 認識するリスク | 法規制の更なる強化、海外企業の更なる参入可能性、競合環境の変化によるサービスのコモディティ化、規制広告の配信、サイバーテロ、ウイルス障害などによるシステムダウン、テクノロジーのコモディティ化による競争力の低下 |
| 公表日 | 2021年12月 |
この書類が述べていない項目（13件）
営業利益率目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標前計画の実績取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市場環境変化への対応としてLOGLY liftの広告素材を入れ替えたことによる減収。広告クリーン化対策により、想定を超えるCTR低下が生じたとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。