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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比37.4%減の1,411百万円となり、営業損益は162百万円の黒字から10百万円の赤字に転じました。経常損益と最終損益も赤字となりましたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

読む価値
49定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-37.4
%
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高1,411百万円前年比 -37.4%進捗 45.6%
営業利益-10百万円
経常利益-14百万円
純利益(親会社株主帰属)-48百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△13.22円
期末の財政状態
総資産2,665百万円
うち純資産 1,115 百万円自己資本比率 41.5%前期末比 -11.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-109,685
投資-618,536
財務+586,230
純増減-141,991

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,487,257千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,092百万円(前年比 -21.9%)
営業利益191百万円(前年比 +9.6%)
経常利益186百万円(前年比 -9.2%)
純利益113百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

インターネット広告市場の状況、「LOGLY lift」による市場シェア拡大、新たな連結子会社moto株式会社の連結。収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価が24,803千円減少したが、営業利益等への影響はない。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 moto株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費2,561千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,802,600
期末自己株式数145,360
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高1,411百万円(前年比 -37.4%)
営業利益-10百万円
経常利益-14百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-48百万円
1株当たり当期純利益△13.22円
自己資本比率当期末 41.5 / 前期末 53.4
総資産2,665百万円
純資産1,115百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-109,685千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-618,536千円
財務活動によるキャッシュ・フロー586,230千円
現金及び現金同等物期末残高1,487,257千円
通期業績予想売上高 3,092百万円(前年比 -21.9%) / 営業利益 191百万円(前年比 +9.6%) / 経常利益 186百万円(前年比 -9.2%) / 純利益 113百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費2,561千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 moto株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,802,600
期末自己株式数145,360
業績の増減要因インターネット広告市場の状況、「LOGLY lift」による市場シェア拡大、新たな連結子会社moto株式会社の連結。収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価が24,803千円減少したが、営業利益等への影響はない。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、インターネット広告市場の状況、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」による市場シェア拡大、新たにmoto株式会社を連結子会社としたことを説明しています。また、収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計期間の売上高と売上原価が24,803千円減少したとしていますが、営業利益等への影響はないとしています。通期予想は新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続する前提です。前年同期比での減収・赤字化の直接的な理由は明示されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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