災害・季節変動・人口減少による業務影響
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり」
全国での業務展開を前提とする地震・津波・台風・洪水・大雪等の自然災害リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、福岡等の全国で業務を展開しております。ＮＨＫ業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国拠点での訪問営業に伴う自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、松山、広島、福岡等の全国で業務を展開しております。ＮＨＫ業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国拠点での訪問営業に伴う自然災害リスクを継続して記載している。季節変動や人口・総世帯数の減少もリスクとして引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、松山、広島、福岡等の全国で業務を展開しております。ＮＨＫ業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国拠点での訪問営業に伴う災害リスクを継続して記載している。季節変動や人口・総世帯数減少のリスクも引き続き開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社の支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国の訪問型営業拠点を前提に、自然災害、繁忙期の対応遅延、人口・総世帯数の減少を業績リスクとしている。