コレックホールディングス（6578）・リスク再掲
ウクライナ情勢・資源価格高騰・円安・物価高による消費低迷リスク
FY2023-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
5記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性87社が書いているテーマ・逆風89社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-15再掲決算
「物価上昇の継続により消費者の生活防衛意識が高まるなか、地政学的リスクや為替相場を含む金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動を事業環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「電力価格の見通しの不安定さ、BCP対応に対するニーズの高まり等から客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。」
電力価格、原材料・物流費、人手不足、消費者の生活防衛意識などを事業環境上の不透明要因として継続している。 - 2026-05-27再掲決算説明資料
「物価高については、将来的に太陽光商材などに波及すれば一定のリスクですが、足元ではまだ大きな影響は出ておらず、競合他社も同じ条件になるため自社単独の深刻な問題とは捉えていません。」
物価高が太陽光商材へ波及する可能性をリスクとして認識しつつ、足元の影響は大きくないと説明している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、物価上昇による個人消費の抑制や国際情勢の不確実性などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
物価上昇による個人消費の抑制と国際情勢の不確実性を、引き続き景気の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰、円安、物価高および個人消費低迷を、事業環境の不透明要因として初めて明示している。