Komori
決算6578コレックホールディングス情報通信・サービスその他

2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比2.3%減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。アウトソーシングとメディアプラットフォームは増収だった一方、エネルギーの売上が大きく縮小した。

読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-223.891
百万円(営業利益の前年同期比変動)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準
売上高1,774百万円前年比 -2.3%進捗 21.8%
営業利益-111百万円
経常利益-115百万円
純利益(親会社株主帰属)-79百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△10.78円
期末の財政状態
総資産2,860百万円
うち純資産 927 百万円自己資本比率 31.8%前期末比 -2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高エネルギー 55,142千円(前年比 -92.7%)、アウトソーシング 1,114,670千円(前年比 +65.9%)、メディアプラットフォーム 599,847千円(前年比 +57.7%)
セグメント別利益エネルギー -76,894千円、アウトソーシング -55,678千円、メディアプラットフォーム 81,249千円(前年比 -4.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,101~8,138
営業利益228~265
経常利益211~248
純利益197~221
業績予想の修正無(修正なし)
年間配当予想9円 → 9円(0.0%)
業績の増減要因

アウトソーシング事業はショット型商材の拡大及びストック型商材の会員数増加で売上高が伸長した一方、将来の成長に向けた販管費の先行投資により利益が減少。エネルギー事業は既存ビジネスの受注残高の整理により売上高が縮小。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当なし(当第1四半期は「-」)
特別損益の内訳特別利益:該当なし、特別損失:該当なし
減価償却費3,446千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(ライブ配信、対象者の記載なし)
期末発行済株式数7,348,900株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年5月31日
売上高1,774百万円(前年比 -2.3%)
営業利益-111百万円
経常利益-115百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-79百万円
1株当たり当期純利益△10.78円
自己資本比率当期末 31.8 / 前期末 34.4
総資産2,860百万円
純資産927百万円
通期業績予想売上高 8,101~8,138 / 営業利益 228~265 / 経常利益 211~248 / 純利益 197~221
業績予想の修正無(修正なし)
年間配当予想9円 → 9円(0.0%)
セグメント別売上高エネルギー 55,142千円(前年比 -92.7%)、アウトソーシング 1,114,670千円(前年比 +65.9%)、メディアプラットフォーム 599,847千円(前年比 +57.7%)
セグメント別利益エネルギー -76,894千円、アウトソーシング -55,678千円、メディアプラットフォーム 81,249千円(前年比 -4.5%)
減価償却費3,446千円
減損損失該当なし(当第1四半期は「-」)
特別損益の内訳特別利益:該当なし、特別損失:該当なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(ライブ配信、対象者の記載なし)
期末発行済株式数7,348,900株
期末自己株式数-株
業績の増減要因アウトソーシング事業はショット型商材の拡大及びストック型商材の会員数増加で売上高が伸長した一方、将来の成長に向けた販管費の先行投資により利益が減少。エネルギー事業は既存ビジネスの受注残高の整理により売上高が縮小。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アウトソーシング事業はショット型商材の拡大とストック型商材の会員数増加で売上高が伸びたが、将来の成長に向けた販管費の先行投資で利益が減少した。エネルギー事業は既存ビジネスの受注残高の整理により売上高が縮小した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|コレックホールディングス(6578)の適時開示 | Komori