再発防止策の進捗
株式会社コレックホールディングス、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社Ｃ-ｃｌａｍｐおよび全事業子会社
グループ全体、エネルギー事業子会社の助成金申請業務
（本日時点の進捗報告日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
会社の対応
外部の専門家、外部弁護士等の専門家および外部会計事務所の関与
グループガバナンス強化に向けた強化項目のリストアップと方針の策定；グループの経営会議の毎月開催；コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の毎月開催；代表取締役によるトップメッセージの発信；代表取締役と常勤監査役による各子会社幹部との定期面談；グループ全役職員を対象としたコンプライアンス研修；役員研修；内部通報制度の活用方法の周知；管理部門の人員8名増員；外部会計事務所の協力による経理プロセス見直し；助成金申請業務の重点監査項目への追加；三様監査の会議運営方法の改善；社外取締役および常勤監査役の採用活動；投資・出資（M&A）規程の改定と運用；助成金申請マニュアルおよび業務フローの作成；助成金申請のダブルチェック体制の構築；助成金額を顧客に提示するまでの業務フローの再構築および見積書様式の改定；助成金制度の説明会および理解度テスト；顧客相談窓口の設置；相談内容を記録する体制の整備；顧客訪問時に相談窓口記載の名刺を交付する運用；契約後の顧客への契約内容および名刺受領の確認
強化項目について外部の専門家を交えて具体的なタスクの落とし込みとスケジュール化を検討する。助成金制度の説明会および理解度テストは今後も継続して実施する。引き続き全社一丸となり再発防止策に取り組む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の進捗 |
| 発生日 | 2026年1月14日（本日時点の進捗報告日） |
| 対象となる主体 | 株式会社コレックホールディングス、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社Ｃ-ｃｌａｍｐおよび全事業子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | グループ全体、エネルギー事業子会社の助成金申請業務 |
| 調査体制 | 外部の専門家、外部弁護士等の専門家および外部会計事務所の関与 |
| 再発防止策 | グループガバナンス強化に向けた強化項目のリストアップと方針の策定；グループの経営会議の毎月開催；コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の毎月開催；代表取締役によるトップメッセージの発信；代表取締役と常勤監査役による各子会社幹部との定期面談；グループ全役職員を対象としたコンプライアンス研修；役員研修；内部通報制度の活用方法の周知；管理部門の人員8名増員；外部会計事務所の協力による経理プロセス見直し；助成金申請業務の重点監査項目への追加；三様監査の会議運営方法の改善；社外取締役および常勤監査役の採用活動；投資・出資（M&A）規程の改定と運用；助成金申請マニュアルおよび業務フローの作成；助成金申請のダブルチェック体制の構築；助成金額を顧客に提示するまでの業務フローの再構築および見積書様式の改定；助成金制度の説明会および理解度テスト；顧客相談窓口の設置；相談内容を記録する体制の整備；顧客訪問時に相談窓口記載の名刺を交付する運用；契約後の顧客への契約内容および名刺受領の確認 |
| 今後の見通し | 強化項目について外部の専門家を交えて具体的なタスクの落とし込みとスケジュール化を検討する。助成金制度の説明会および理解度テストは今後も継続して実施する。引き続き全社一丸となり再発防止策に取り組む。 |
この書類が述べていない項目（18件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。子会社監督機能の改善、グループガバナンスの強化、役職員のガバナンス意識改革、管理体制の強化、助成金申請業務の適正化および顧客相談体制の整備を進め、信頼回復と再発防止を図るため。