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当社の流通株式比率向上を目的とした大株主による当社株式の処分に関するお知らせ

大株主2名が、当社株式の流動性を高めるため、合計367,000株を株式処分信託に移し、一定期間内に売却する契約を締結する。

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規模
367000
株
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条件付き
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決めたことと、その中身

当社の流通株式比率向上を目的とした大株主による当社株式の処分

決定2025年10月31日(株式処分信託契約の締結予定日)
対象期間2025年10月31日~2026年4月30日(信託期間)
実施2025年10月31日(信託契約締結予定)、株式処分は信託期間中に実施予定
今後2025年10月31日に株式処分信託契約を締結予定。2026年4月30日までの信託期間中に株式処分を進める。当社は今後も上場維持基準への適合に向けた各種施策を実施予定。
数量・規模栗林憲介:220,000株(発行済株式総数の約3.0%)、栗林圭介:147,000株(発行済株式総数の約2.0%)、合計367,000株
理由

スタンダード市場における上場維持基準への適合に向けて株式の流動性向上が必要と考えたため。市場の流動性や取引状況を踏まえ、価格や出来高に過度な影響を与えないよう売却を進める。

業績への影響

大株主による保有株式処分が当社の業績に与える影響はない。また、当該処分に伴う親会社以外の支配株主の異動は生じない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項当社の流通株式比率向上を目的とした大株主による当社株式の処分
決定日2025年10月31日(株式処分信託契約の締結予定日)
実施日2025年10月31日(信託契約締結予定)、株式処分は信託期間中に実施予定
対象期間2025年10月31日~2026年4月30日(信託期間)
数量・規模栗林憲介:220,000株(発行済株式総数の約3.0%)、栗林圭介:147,000株(発行済株式総数の約2.0%)、合計367,000株
業績への影響大株主による保有株式処分が当社の業績に与える影響はない。また、当該処分に伴う親会社以外の支配株主の異動は生じない。
理由スタンダード市場における上場維持基準への適合に向けて株式の流動性向上が必要と考えたため。市場の流動性や取引状況を踏まえ、価格や出来高に過度な影響を与えないよう売却を進める。
今後の予定2025年10月31日に株式処分信託契約を締結予定。2026年4月30日までの信託期間中に株式処分を進める。当社は今後も上場維持基準への適合に向けた各種施策を実施予定。
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関金額根拠となる規則関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東証スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けて株式の流動性を向上させる必要があるため。当社が大株主に保有株式の一部売却を要請し、大株主が売却を決定した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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