再発防止策の策定に関するお知らせ

株式会社コレックホールディングスおよび当社連結子会社である株式会社Ａｏｉｅ

株式会社Ａｏｉｅが実施するエネルギー事業、助成金申請業務

特別調査委員会による調査（委員長名・設置日は非開示）

当社における改善策として、①子会社監督機能の改善によるグループガバナンスの強化、②グループ全役職員のガバナンスに対する意識改革、③管理体制の見直しと強化を実施する。具体的には、グループガバナンス方針を策定した上で子会社役員による責任と権限を明確化し、グループ経営会議を通じた親会社への報告事項・承認事項を整備し、グループ経営会議への全事業子会社の参加を必須とする。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を定例取締役会後に毎月開催し、社外取締役・監査役を加え、報告内容を項目化する。代表取締役が全グループ役職員向け説明会を実施し、各子会社役員と定期的に面談する。全役職員に四半期に一度コンプライアンス研修を実施し、親会社役員・各子会社役員には特別な研修を実施し、内部通報制度の活用方法を周知する。管理部門の人員増加や外部協力者の確保、2線・3線によるチェック機能の強化、助成金申請業務の重点監査、監査結果の監査役・会計監査人への共有、外部有識者1名の招聘、常勤監査役1名の増員若しくは監査役会事務局の設置、M&Aプロセスの見直しを行う。エネルギー事業子会社における改善策として、助成金申請に関して責任を有する部署を新設し、業務プロセスを再構築し、グループ統一の助成金申請マニュアルを作成し、親会社によるダブルチェック体制を構築する。助成金の利用がある見積書は事前に管理部が内容確認する。四半期に一度、助成金制度の説明会・理解度テストを全役職員に実施し、不明点やQ&Aを社内共有する。顧客相談窓口を設置し、相談を受けた場合の事実確認・顧客対応方針決定・親会社への報告ルートを整備する。

代表取締役社長 栗林憲介：月額報酬の30％を3ヶ月減額。取締役副社長グループCFO 西崎祐喜：月額報酬の30％を3ヶ月減額。専務取締役 花井大地：月額報酬の10％を3ヶ月減額。常務取締役グループCSO 池本大介：月額報酬の20％を3ヶ月減額。取締役 木村昂作：月額報酬の20％を3ヶ月減額。Ａｏｉｅ取締役社長執行役員については、一定の処分等を検討中。