特別調査委員会の調査報告書公表
株式会社コレックホールディングスの連結子会社である株式会社Aoieおよび株式会社C-clamp
AoieおよびC-clampが行った太陽光発電設備・蓄電池等に関する助成金申請代行業務
（調査報告書の公表版を受領・公表した日）
（当社がAoieにおける不適切な助成金申請の可能性を認識した日）
51日後（当社連結子会社に対する措置に関する開示日。措置自体の処分日は非開示）
52日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
太陽光発電ビジネスの競争環境の激しさ、顧客の実質負担額を低額に設定する必要性、コレックHDの子会社監督機能およびコンプライアンス・リスクマネジメントの不足、子会社管理制度の不十分性、役員教育・意識の不足、内部監査部門の機能不足、内部通報制度の周知不足、買収時のリスク分析・M&Aプロセス・PMIの不十分性、Aoieにおけるコンプライアンス意識および助成金申請のチェック機能の不足
関係する手続き
行政上の調査および公表等の措置、助成金返還に関する協議
公益財団法人東京都環境公社（公社）、クール・ネット東京、子育てエコホーム支援事業事務局
会社の対応
特別調査委員会を2025年5月28日に設置。委員長は弁護士佐藤明夫、委員は弁護士福崎真也および公認会計士和田芳幸。調査期間は2025年5月28日から8月12日。
コレックHD取締役会における子会社の監督機能の強化、グループガバナンス方針の策定・周知、派遣役員に対する責任と権限の明確化、全子会社の経営会議への参加、コレックHD役員による子会社役職員との面談、社外取締役の強化・増員、監査役の強化・増員、内部監査の強化、三様監査の強化、全役職員に対する研修、役員に対する研修、経営トップからのメッセージの発信、内部通報制度の周知、M&Aプロセスの改善、助成金申請に関する内部統制の整備・運用、助成金管理部署の新設、助成金申請業務のチェック体制の強化、太陽光事業の業務フローのマニュアル化、顧客に対する説明内容の統制、顧客相談窓口の設置、助成金制度に関する教育・研修の継続実施、内部統制の整備等に関する啓蒙、不明点の照会およびその結果の周知、再発防止策の実施のモニタリング
Aoieの総額不一致・総額一致／内訳調整による助成金増大額134,231千円、併給による増大額10,546千円、子育てエコホーム支援事業による増大額64千円、C-clampの総額不一致による増大額301千円。返還額等は未確定。
2025年2月期の有価証券報告書を2025年8月27日に提出予定。2026年2月期第1四半期決算短信は、有価証券報告書の提出日以後、可能な限り速やかに開示予定。具体的な再発防止策は確定次第速やかに公表する。助成金の返還金額等は公社との協議を経て最終決定される。
2026年2月期第1四半期決算短信の公表日が確定した場合、速やかに開示する。再発防止策は確定次第速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書公表 |
| 発生日 | 2025年8月18日（調査報告書の公表版を受領・公表した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年5月7日（当社がAoieにおける不適切な助成金申請の可能性を認識した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社コレックホールディングスの連結子会社である株式会社Aoieおよび株式会社C-clamp |
| 対象拠点・対象製品 | AoieおよびC-clampが行った太陽光発電設備・蓄電池等に関する助成金申請代行業務 |
| 原因 | 太陽光発電ビジネスの競争環境の激しさ、顧客の実質負担額を低額に設定する必要性、コレックHDの子会社監督機能およびコンプライアンス・リスクマネジメントの不足、子会社管理制度の不十分性、役員教育・意識の不足、内部監査部門の機能不足、内部通報制度の周知不足、買収時のリスク分析・M&Aプロセス・PMIの不十分性、Aoieにおけるコンプライアンス意識および助成金申請のチェック機能の不足 |
| 業績への影響額 | Aoieの総額不一致・総額一致／内訳調整による助成金増大額134,231千円、併給による増大額10,546千円、子育てエコホーム支援事業による増大額64千円、C-clampの総額不一致による増大額301千円。返還額等は未確定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政上の調査および公表等の措置、助成金返還に関する協議 |
| 裁判所・当局 | 公益財団法人東京都環境公社（公社）、クール・ネット東京、子育てエコホーム支援事業事務局 |
| 提訴日・処分日 | 2025年6月27日（当社連結子会社に対する措置に関する開示日。措置自体の処分日は非開示） |
| 調査体制 | 特別調査委員会を2025年5月28日に設置。委員長は弁護士佐藤明夫、委員は弁護士福崎真也および公認会計士和田芳幸。調査期間は2025年5月28日から8月12日。 |
| 再発防止策 | コレックHD取締役会における子会社の監督機能の強化、グループガバナンス方針の策定・周知、派遣役員に対する責任と権限の明確化、全子会社の経営会議への参加、コレックHD役員による子会社役職員との面談、社外取締役の強化・増員、監査役の強化・増員、内部監査の強化、三様監査の強化、全役職員に対する研修、役員に対する研修、経営トップからのメッセージの発信、内部通報制度の周知、M&Aプロセスの改善、助成金申請に関する内部統制の整備・運用、助成金管理部署の新設、助成金申請業務のチェック体制の強化、太陽光事業の業務フローのマニュアル化、顧客に対する説明内容の統制、顧客相談窓口の設置、助成金制度に関する教育・研修の継続実施、内部統制の整備等に関する啓蒙、不明点の照会およびその結果の周知、再発防止策の実施のモニタリング |
| 今後の見通し | 2025年2月期の有価証券報告書を2025年8月27日に提出予定。2026年2月期第1四半期決算短信は、有価証券報告書の提出日以後、可能な限り速やかに開示予定。具体的な再発防止策は確定次第速やかに公表する。助成金の返還金額等は公社との協議を経て最終決定される。 |
| 続報の予定 | 2026年2月期第1四半期決算短信の公表日が確定した場合、速やかに開示する。再発防止策は確定次第速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。太陽光発電事業の競争が激しく、顧客の実質負担額を低く見せる必要があったことから、顧客が受け取る助成金を増やすための申請が続いたとされる。また、親会社による子会社監督、コンプライアンス・リスク管理、内部監査、M&A・PMIなどの体制が不十分だったことも原因として挙げられている。