読む価値
67注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-62.624
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年3月1日〜2024年5月31日連結日本基準売上高1,006百万円前年比 +4.3%進捗 16.1%
営業利益-62百万円
経常利益-61百万円
純利益（親会社株主帰属）-65百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
期末の財政状態
総資産2,399百万円
うち純資産 988 百万円自己資本比率 40.9%前期末比 -5.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高メディアプラットフォーム 447,177千円（前年比 -11.3%）、アウトソーシング 363,258千円（前年比 +8.5%）、エネルギー 186,852千円（前年比 +60.0%）
セグメント別利益メディアプラットフォーム 27,840千円（前年比 -69.5%）、アウトソーシング -6,496千円、エネルギー -9,636千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,265百万円（前年比 +59.1%）
営業利益160百万円（前年比 +33.9%）
経常利益156百万円（前年比 +33.7%）
純利益124百万円（前年比 +40.1%）
業績予想の修正無
年間配当予想7円 → 8円
業績の増減要因
メディアプラットフォームは新規オウンドメディアの開発やM&A、アウトソーシングは取扱い商材の多角化を進めた一方、NHK業務の減少が影響した。エネルギーは太陽光関連商材を販売した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 株式会社Ａｏｉｅ / 除外 0 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は記載なし）
期末発行済株式数7,307,360株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年3月1日〜2024年5月31日 |
| 売上高 | 1,006百万円（前年比 +4.3%） |
| 営業利益 | -62百万円 |
| 経常利益 | -61百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -65百万円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.9 / 前期末 46.2 |
| 総資産 | 2,399百万円 |
| 純資産 | 988百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,265百万円（前年比 +59.1%） / 営業利益 160百万円（前年比 +33.9%） / 経常利益 156百万円（前年比 +33.7%） / 純利益 124百万円（前年比 +40.1%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 7円 → 8円 |
| セグメント別売上高 | メディアプラットフォーム 447,177千円（前年比 -11.3%）、アウトソーシング 363,258千円（前年比 +8.5%）、エネルギー 186,852千円（前年比 +60.0%） |
| セグメント別利益 | メディアプラットフォーム 27,840千円（前年比 -69.5%）、アウトソーシング -6,496千円、エネルギー -9,636千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 株式会社Ａｏｉｅ / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 7,307,360株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | メディアプラットフォームは新規オウンドメディアの開発やM&A、アウトソーシングは取扱い商材の多角化を進めた一方、NHK業務の減少が影響した。エネルギーは太陽光関連商材を販売した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アウトソーシング事業では取扱い商材の多角化を進めた一方、NHK業務の減少が影響した。メディアプラットフォームでは新規オウンドメディアの開発やM&Aを進め、エネルギー事業では太陽光関連商材を販売した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。