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本吸収分割相手方株式会社サンジュウナナド、株式会社ＢＰＯ分割準備会社
開示した会社コレックホールディングス
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで142日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
デジタルメディアに関する事業、アウトソーシングに関する事業
所在地 東京都豊島区資本金 10 百万円（株式会社サンジュウナナド）、1 百万円（株式会社ＢＰＯ分割準備会社）設立年月日 2020 年３月９日（株式会社サンジュウナナド）、2024 年４月１日（株式会社ＢＰＯ分割準備会社）
売上高15 百万円（2023 年２月期、株式会社サンジュウナナド）、非開示
営業利益△2 百万円（2023 年２月期、株式会社サンジュウナナド）、非開示
当期純利益△5 百万円（2023 年２月期、株式会社サンジュウナナド）、非開示
純資産△527 百万円（2023 年２月期、株式会社サンジュウナナド）、非開示
対価と費用
対価の種類株式（株式会社サンジュウナナド1,000株、株式会社ＢＰＯ分割準備会社100株を株式会社コレックに割当て交付）
業績への影響
当社の連結業績に与える影響は軽微
手続きと前提
実行の前提条件2024年5月29日開催予定の定時株主総会での承認可決及び必要に応じた所管官公庁の許認可等の取得
取得後の経営体制株式会社コレックは2024年9月1日付で「株式会社コレックホールディングス」に商号変更し、グループ経営戦略の企画・立案、グループ会社の経営管理・監督及びグループ共通業務等を担う予定。代表取締役社長は栗林憲介、資本金は326百万円から50百万円へ減資予定。株式会社サンジュウナナドの代表取締役は栗林圭介、株式会社ＢＰＯ分割準備会社の代表取締役は西崎祐喜。従業員の処遇については記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本吸収分割 |
| 相手方の名称 | 株式会社サンジュウナナド、株式会社ＢＰＯ分割準備会社 |
| 対象会社の名称 | 株式会社コレック（分割会社） |
| 対象会社の事業内容 | デジタルメディアに関する事業、アウトソーシングに関する事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都豊島区 |
| 対象会社の資本金 | 10 百万円（株式会社サンジュウナナド）、1 百万円（株式会社ＢＰＯ分割準備会社） |
| 対象会社の設立年月日 | 2020 年３月９日（株式会社サンジュウナナド）、2024 年４月１日（株式会社ＢＰＯ分割準備会社） |
| 対象会社の売上高 | 15 百万円（2023 年２月期、株式会社サンジュウナナド）、非開示 |
| 対象会社の営業利益 | △2 百万円（2023 年２月期、株式会社サンジュウナナド）、非開示 |
| 対象会社の当期純利益 | △5 百万円（2023 年２月期、株式会社サンジュウナナド）、非開示 |
| 対象会社の純資産 | △527 百万円（2023 年２月期、株式会社サンジュウナナド）、非開示 |
| 対価の種類 | 株式（株式会社サンジュウナナド1,000株、株式会社ＢＰＯ分割準備会社100株を株式会社コレックに割当て交付） |
| 取得株式数 | 株式会社サンジュウナナド1,000株及び株式会社ＢＰＯ分割準備会社100株（議決権数は記載なし） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100%（株式会社コレックが両社を100％保有）（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 当社の連結業績に与える影響は軽微 |
| 取締役会決議日 | 2024 年４月12日 |
| 契約締結日 | 2024 年４月12日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024 年９月１日（予定） |
| 実行の前提条件 | 2024年5月29日開催予定の定時株主総会での承認可決及び必要に応じた所管官公庁の許認可等の取得 |
| 取得後の経営体制 | 株式会社コレックは2024年9月1日付で「株式会社コレックホールディングス」に商号変更し、グループ経営戦略の企画・立案、グループ会社の経営管理・監督及びグループ共通業務等を担う予定。代表取締役社長は栗林憲介、資本金は326百万円から50百万円へ減資予定。株式会社サンジュウナナドの代表取締役は栗林圭介、株式会社ＢＰＯ分割準備会社の代表取締役は西崎祐喜。従業員の処遇については記載なし。 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営管理・監督と事業執行を分離し、グループガバナンスと内部管理を強化するとともに、各事業会社の責任を明確化して経営効率を高め、業務提携・資本提携・M&Aなどの事業再編を迅速化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。