顧客個人情報の流出
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「その取組みの一環として、2019年５月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、以降も継続して更新を行っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、人的ミス等により個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用や顧客の信頼を損なうおそれがあり、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。」
プライバシーマークの継続更新を含む保護体制を記載する一方、サイバー攻撃、不正アクセス、人的ミスによる流出リスクを引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護規程」を定め、適切な保護措置を講じる体制の整備を進めてまいりました。結果、2019年５月には日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」の認定を受けております。」
個人情報保護規程、保護措置およびプライバシーマーク取得を踏まえ、個人情報流出リスクへの対応を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護規程」を定め、適切な保護措置を講じる体制の整備を進めてまいりました。結果、2019年５月には日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」の認定を受けております。」
個人情報保護規程、保護措置およびプライバシーマーク取得を踏まえつつ、情報流出リスクを引き続き記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護規程」を定め、適切な保護措置を講じる体制の整備を進めてまいりました。結果、2019年５月には日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」の認定を受けております。」
個人情報保護規程等の体制整備に加え、2019年5月にプライバシーマークの認定を受けたと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客の氏名、連絡先等の個人情報が流出した場合の信用力・業績への影響をリスクとして記載している。