読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
46
ポイント（2024年7月期予定のマリンテクノロジー事業比率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高+144.1%
基準 1,331,540目標3,250,000千円
営業利益+1,428.9%
基準 19,622目標300,000千円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
当期純利益26,946千円 → ―（非開示）
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。重点施策
01一時的にクルーズOTA事業にリソースを集約！
02【新たな領域への挑戦】
03【国内旅行サイトリリース・サイトの機能コンテンツの拡充・販売強化】
04M&Aによる成長戦略
計画の前提売上高、取扱高で50%程度の成長を維持する、クルーズ事業では25～35％成長を維持する、年間で販売できる需要予測の範囲でチャータークルーズを含めたキャビン買取を行う、需要予測どおりに進むシナリオと、そうならないシナリオの2つを想定する、2027年の世界のクルーズ人口は3,950万人となる見込み
対象市場の規模市場 フェリー市場 / 規模 2019年で900億円規模 / 出典 利用客数は国土交通省発表の統計情報を引用し、総取扱高は当社試算、市場 バス市場 / 規模 売上高1兆2,667億円、利用者数3,885万人（2017年） / 出典 『数字が語る旅行業2019』JATA、『旅行・観光消費動向調査2019年年間値（確報）』観光庁を基に当社試算、市場 日本人国内旅行市場 / 規模 直近1年間で20.3兆円（2022年7月～2023年6月） / 出典 観光庁『統計情報・白書』、市場 世界のクルーズ市場 / 規模 2027年3,950万人 / 出典 WEB CRUISE
会社が挙げているリスク
テロ・自然災害・急激な為替相場変動・世界情勢の混乱等（顕在化可能性：中／中長期、影響度：大）
個人情報の漏洩（顕在化可能性：低／中長期、影響度：大）
当社グループ代表取締役会長への依存（顕在化可能性：低／中長期、影響度：中）
新型コロナウイルス感染症による影響（顕在化可能性：中／中長期、影響度：大）
見直し・取り下げの理由
昨年度の段階では、2024年7月期にマリンテック50：国内旅行テック50まで引き上げることを想定しておりましたが、クルーズ需要の急激な回復を鑑み、短期的にはクルーズ需要の取り込みによる取扱高の最大化を図るべく、マリンテクノロジー事業の比率を高めに設定いたしました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する説明資料 |
| 計画期間 | 2023（現在）～2027 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 1,331,540千円 → 2,000,000～3,250,000（50.2～144.1％増） |
| 営業利益目標 | 19,622千円 → 100,000～300,000（409.6～1428.8％増） |
| 当期純利益目標 | 26,946千円 → ―（非開示） |
| 計画の前提 | 売上高、取扱高で50%程度の成長を維持する、クルーズ事業では25～35％成長を維持する、年間で販売できる需要予測の範囲でチャータークルーズを含めたキャビン買取を行う、需要予測どおりに進むシナリオと、そうならないシナリオの2つを想定する、2027年の世界のクルーズ人口は3,950万人となる見込み |
| 重点施策 | 一時的にクルーズOTA事業にリソースを集約！、【新たな領域への挑戦】、【国内旅行サイトリリース・サイトの機能コンテンツの拡充・販売強化】、M&Aによる成長戦略 |
| 見直し・取り下げの理由 | 昨年度の段階では、2024年7月期にマリンテック50：国内旅行テック50まで引き上げることを想定しておりましたが、クルーズ需要の急激な回復を鑑み、短期的にはクルーズ需要の取り込みによる取扱高の最大化を図るべく、マリンテクノロジー事業の比率を高めに設定いたしました。 |
| 対象市場の規模 | 市場 フェリー市場 / 規模 2019年で900億円規模 / 出典 利用客数は国土交通省発表の統計情報を引用し、総取扱高は当社試算、市場 バス市場 / 規模 売上高1兆2,667億円、利用者数3,885万人（2017年） / 出典 『数字が語る旅行業2019』JATA、『旅行・観光消費動向調査2019年年間値（確報）』観光庁を基に当社試算、市場 日本人国内旅行市場 / 規模 直近1年間で20.3兆円（2022年7月～2023年6月） / 出典 観光庁『統計情報・白書』、市場 世界のクルーズ市場 / 規模 2027年3,950万人 / 出典 WEB CRUISE |
| 認識するリスク | テロ・自然災害・急激な為替相場変動・世界情勢の混乱等（顕在化可能性：中／中長期、影響度：大）、個人情報の漏洩（顕在化可能性：低／中長期、影響度：大）、当社グループ代表取締役会長への依存（顕在化可能性：低／中長期、影響度：中）、新型コロナウイルス感染症による影響（顕在化可能性：中／中長期、影響度：大） |
| 公表日 | 2023年10月 |
この書類が述べていない項目（13件）
営業利益率目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標前計画の実績取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年3月より日本発着外国船クルーズの運航が再開され、取扱高が急激に回復しているため。クルーズ需要を取り込み、取扱高を最大化するためにリソースをクルーズOTA事業へ集約したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。