読む価値
64注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
39900
株（全部行使時）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
誰に、どれだけ出るか
39,900株（新株予約権399個、1個当たり100株。全部行使時）
当社取締役（社外取締役を除く）5名26,500株（新株予約権265個）
当社従業員14名13,400株（新株予約権134個）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり5,145円
発行価額の総額
2,052,855円（5,145円×399個）
調達する資金の額
払込金額の総額2,052,855円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
該当なし（報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
既存の株式数と、増える分
+2.84%増える割合
1,405,560株1,445,460株
2.84%（全部行使時、発行済株式総数1,405,560株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり3,850円。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限は非開示
行使期間
開始日 2023年7月13日 / 終了日 2033年7月12日（銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数399個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編等の場合、本新株予約権者が行使条件を欠くこととなった場合、放棄に会社が同意した場合、または取締役会が別途定める場合等
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当新株予約権数 265個（26,500株）、区分 当社従業員 / 人数 14名 / 割当新株予約権数 134個（13,400株）
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有期間・ロックアップについては非開示
払込期日
2023年7月13日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個当たり5,145円は、株価、権利行使価格、株価変動性、配当利回り、満期までの期間、無リスク金利、行使条件等を考慮し、第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果と同額。行使価額は発行決議日前日の終値3,850円
企業行動規範上の手続
公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。取締役会で決議
業績への影響
現時点で業績に与える影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 39,900株（新株予約権399個、1個当たり100株。全部行使時） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり5,145円 |
| 発行価額の総額 | 2,052,855円（5,145円×399個） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額2,052,855円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 26,500株（新株予約権265個）、名称 当社従業員14名 / 株数 13,400株（新株予約権134個） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他の保有期間・ロックアップについては非開示 |
| 希薄化率 | 2.84%（全部行使時、発行済株式総数1,405,560株に対して） |
| 発行済株式総数 | 1,405,560株 → 1,445,460株（全部行使時）（2.84%） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個当たり5,145円は、株価、権利行使価格、株価変動性、配当利回り、満期までの期間、無リスク金利、行使条件等を考慮し、第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果と同額。行使価額は発行決議日前日の終値3,850円 |
| 行使価額 | 1株当たり3,850円。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 開始日 2023年7月13日 / 終了日 2033年7月12日（銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数399個。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等の場合、本新株予約権者が行使条件を欠くこととなった場合、放棄に会社が同意した場合、または取締役会が別途定める場合等 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当新株予約権数 265個（26,500株）、区分 当社従業員 / 人数 14名 / 割当新株予約権数 134個（13,400株） |
| 株式報酬の総額 | 該当なし（報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行） |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。取締役会で決議 |
| 業績への影響 | 現時点で業績に与える影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役・従業員の意欲や士気を高め、結束力を強化するため。また、株価下落時に一定の責任を負わせ、既存株主と株価変動リスクを共有するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。