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2023年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比で大幅に増加し、営業・経常・最終損益の赤字幅も縮小しました。一方、通期業績予想は合理的な算定が困難として未定に変更されています。

読む価値
41定例
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
415.3
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2022年8月1日〜2023年4月30日連結日本基準
売上高711,645千円前年比 +415.3%
営業利益-26,857千円
経常利益-30,907千円
純利益(親会社株主帰属)-31,349千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産2,321,948千円
うち純資産 499,081 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

業績の増減要因

入国制限の撤廃、日本発着外国船の運航再開、チャータクルーズの実施、クルーズ旅行の集客、季節キャンペーン、国内航空券予約サイトの開発・ローンチ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

重要な後発事象第三者割当増資について、2023年5月1日に払込手続きが完了。新株式49,800株を発行し、発行価額の総額は149,350,200円。
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年8月1日〜2023年4月30日
売上高711,645千円(前年比 +415.3%)
営業利益-26,857千円
経常利益-30,907千円
親会社株主に帰属する当期純利益-31,349千円
総資産2,321,948千円
純資産499,081千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
重要な後発事象第三者割当増資について、2023年5月1日に払込手続きが完了。新株式49,800株を発行し、発行価額の総額は149,350,200円。
業績の増減要因入国制限の撤廃、日本発着外国船の運航再開、チャータクルーズの実施、クルーズ旅行の集客、季節キャンペーン、国内航空券予約サイトの開発・ローンチ。
この書類が述べていない項目(25件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

入国制限の撤廃や日本発着外国船の運航再開に加え、チャータクルーズの運営、クルーズ旅行の集客、季節キャンペーン、国内航空券予約サイトの開発・ローンチを実施したため。会社は、キャンペーンの影響で3月の月間予約受注額が過去最高を更新したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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