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決算説明資料6577ベストワンドットコム情報通信・サービスその他

2023年7月期第1四半期決算説明資料

2023年7月期第1四半期は、クルーズ需要の回復などを背景に、総取扱高・売上高・売上総利益が前年同期を大きく上回った。一方、広告宣伝費や人件費の増加で販管費も増えたが、営業赤字・経常赤字・純損失はいずれも前年同期より縮小した。

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規模
413.6
総取扱高の前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
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この資料の中身

決算説明資料2023年7月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高109,313千円+394.3%
営業利益-39,741千円
経常利益-37,766千円
純利益-37,913千円
販管費63,478千円
売上総利益率21.7%、前年同期34.8%から13.1ポイント低下
当四半期3か月の実績総取扱高122,989千円、売上高109,313千円、売上総利益23,737千円、販管費63,478千円、営業損益△39,741千円、経常損益△37,766千円、当期純損益△37,913千円
通期業績予想未定(売上高、売上総利益、販管費、営業利益、経常利益、当期純利益)
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
広告宣伝費18,806千円、人件費21,566千円、その他23,105千円。前年同期は広告宣伝費13,045千円、人件費16,985千円、その他20,284千円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
国際クルーズの受入再開、日本発着外国船の運航再開、海外発着クルーズ需要の増加。数値前提は非開示
新しい施策
MSCベリッシマの3社合同チャータークルーズ、国内旅行総合トップページの開設、国内航空券予約サイトの開発・年内リリース予定、ホテル予約サイトminuteの機能改修、API・システム連携の掲載コース数拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
ユニークユーザー数:前年同期比144.4%、セッション数:前年同期比139.1%、問い合わせ件数:前年同期比140.8%、フェリーOTA事業:前年同期比117.9%、国内旅行OTA事業:前年同期比209.6%、API・システム連携掲載コース数:8,528コース
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
えびす旅館の稼働率はコロナ禍前水準まで回復、顧客単価は未回復
中期経営計画の目標
2024年7月期にコロナ禍前最高取扱高を大きく上回る。クルーズ事業は年25~35%成長、全社の売上高・取扱高は50%程度の成長を目指す
従業員数
34名(2022年7月末時点、臨時従業員等の年間平均雇用人数を含む)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年7月期 第1四半期
売上高109,313千円(前年比 +394.3%)
営業利益-39,741千円
経常利益-37,766千円
純利益-37,913千円
売上総利益率21.7%、前年同期34.8%から13.1ポイント低下
販管費63,478千円
当四半期3か月の実績総取扱高122,989千円、売上高109,313千円、売上総利益23,737千円、販管費63,478千円、営業損益△39,741千円、経常損益△37,766千円、当期純損益△37,913千円
通期業績予想未定(売上高、売上総利益、販管費、営業利益、経常利益、当期純利益)
増減要因の内訳広告宣伝費18,806千円、人件費21,566千円、その他23,105千円。前年同期は広告宣伝費13,045千円、人件費16,985千円、その他20,284千円
主要KPIユニークユーザー数:前年同期比144.4%、セッション数:前年同期比139.1%、問い合わせ件数:前年同期比140.8%、フェリーOTA事業:前年同期比117.9%、国内旅行OTA事業:前年同期比209.6%、API・システム連携掲載コース数:8,528コース
単価と数量の指標えびす旅館の稼働率はコロナ禍前水準まで回復、顧客単価は未回復
従業員数34名(2022年7月末時点、臨時従業員等の年間平均雇用人数を含む)
業績見通しの前提国際クルーズの受入再開、日本発着外国船の運航再開、海外発着クルーズ需要の増加。数値前提は非開示
中期経営計画の目標2024年7月期にコロナ禍前最高取扱高を大きく上回る。クルーズ事業は年25~35%成長、全社の売上高・取扱高は50%程度の成長を目指す
新しい施策MSCベリッシマの3社合同チャータークルーズ、国内旅行総合トップページの開設、国内航空券予約サイトの開発・年内リリース予定、ホテル予約サイトminuteの機能改修、API・システム連携の掲載コース数拡大
この書類が述べていない項目(14件)
営業利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

水際対策の大幅な緩和などを受けて消費者マインドが回復し、クルーズ需要が増加したため。広告投下費用の増加や社員の稼働日数増加により販管費は増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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