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2022年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年7月期は、売上高が前年同期比193.8%増と大きく伸びた一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年同期より拡大しました。2023年7月期の業績予想は、入国制限や日本発着外国船の再開時期を見通せないため未定とされています。

読む価値
53定例
6項目のうち4項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
193.8
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年8月1日〜2022年7月31日連結日本基準
売上高246,604千円
営業利益187,308千円
経常利益177,332千円
純利益(親会社株主帰属)218,161千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△164円70銭
期末の財政状態
総資産2,250,871千円
うち純資産 530,746 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+144,534
投資+53,797
財務+8,808
純増減+207,139

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,390,448千円
業績の増減要因

入国制限・乗船制限の緩和で予約が増加し、日本船は広告強化・キャンペーン、フェリーはUI改善・広告強化により取扱高が増加。国内旅行サイトの開発・リリースとホテル予約サイトの事業譲受も実施。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 3,459千円 / 特別損失 項目 投資有価証券評価損 / 金額 46,484千円
減価償却費15,244千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年8月1日〜2022年7月31日
売上高246,604千円
営業利益△187,308
経常利益△177,332
親会社株主に帰属する当期純利益△218,161
1株当たり当期純利益△164円70銭
総資産2,250,871千円
純資産530,746千円
営業活動によるキャッシュ・フロー△144,534
投資活動によるキャッシュ・フロー△53,797
財務活動によるキャッシュ・フロー8,808千円
現金及び現金同等物期末残高1,390,448千円
減価償却費15,244千円
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 3,459千円 / 特別損失 項目 投資有価証券評価損 / 金額 46,484千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因入国制限・乗船制限の緩和で予約が増加し、日本船は広告強化・キャンペーン、フェリーはUI改善・広告強化により取扱高が増加。国内旅行サイトの開発・リリースとホテル予約サイトの事業譲受も実施。
この書類が述べていない項目(17件)
売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

入国制限・乗船制限の緩和による予約増加に加え、日本船やフェリーの広告・キャンペーン、フェリーサイトのUI改善、国内旅行サイトの開発・リリース、ホテル予約サイトの事業譲受などを進めたため、取扱高が増加しました。一方、会社は業績予想について、今後の入国制限の更なる緩和・撤廃時期や日本発着外国船の運航再開時期を正確に把握できないことを理由に挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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