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2021年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

新型コロナウイルス感染症の影響で旅行需要とクルーズ運航が大きく落ち込み、売上高は前年同期比92.5%減となった。営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より拡大し、2022年7月期の業績予想は未定とされた。

読む価値
47定例
6項目のうち4項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
92.5
前年同期比減収率(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2020年8月1日〜2021年7月31日連結日本基準
売上高83,947千円前年比 -92.5%
営業利益-138,575千円
経常利益-133,332千円
純利益(親会社株主帰属)-130,230千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△104円86銭
期末の財政状態
総資産2,306,569千円
うち純資産 561,527 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業-136,301
投資-63,686
財務-194,522
純増減-394,509

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,571,651千円
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で厳しい経営環境が続き、日本船は運航見合わせが度々発生し、日本発着外国船は運航再開に至らなかった。国内旅行サイトの開発や販売促進を進めたが、全体として売上高が大幅に減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 15,000千円 / 特別損失 和解金 9,272千円
減価償却費10,712千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2020年8月1日〜2021年7月31日
売上高83,947千円(前年比 -92.5%)
営業利益-138,575千円
経常利益-133,332千円
親会社株主に帰属する当期純利益-130,230千円
1株当たり当期純利益△104円86銭
総資産2,306,569千円
純資産561,527千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-136,301千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-63,686千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-194,522千円
現金及び現金同等物期末残高1,571,651千円
減価償却費10,712千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 15,000千円 / 特別損失 和解金 9,272千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で厳しい経営環境が続き、日本船は運航見合わせが度々発生し、日本発着外国船は運航再開に至らなかった。国内旅行サイトの開発や販売促進を進めたが、全体として売上高が大幅に減少した。
この書類が述べていない項目(18件)
売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい経営環境が続き、日本船は運航再開後も緊急事態宣言等で運航見合わせが発生し、日本発着外国船は運航再開に至らなかったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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