この訂正が対象としている書類
適時開示どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
①「１．2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」②「２．暗号資産期末時価評価損の影響を除いた実績値」③【参考】「当期純利益（同評価損除外後）」の算出明細、④「３．業績予想と実績値の差異要因の分解（ＧＡＡＰ → 同評価損除外後 ブリッジ）」、⑤・⑥事業セグメント別の売上収益・営業利益の予想と実績値との差異、⑦・⑧暗号資産期末時価評価損の影響を除いた実績値の本文・注記、⑨差異要因分解の本文、⑩ネイル事業、⑪コンサルティング事業、⑫本業との独立性の本文
対象 今回実績（Ｂ） / 売上収益 15,500 / 営業利益 1,795 / 税引前利益 1,647 / 当期利益 △951 / 親会社所有者帰属当期利益 △951 / 基本的1株当たり当期利益 △1.97 / 評価損除外後営業利益 6,642 / 評価損除外後税引前利益 6,494 / 評価損除外後当期純利益 3,896 / 評価損除外後EPS 8.08
対象 今回実績（Ｂ） / 売上収益 15,440 / 営業利益 1,484 / 税引前利益 1,304 / 当期利益 △1,178 / 親会社所有者帰属当期利益 △1,178 / 基本的1株当たり当期利益 △2.49 / 評価損除外後営業利益 6,331 / 評価損除外後税引前利益 6,151 / 評価損除外後当期純利益 3,669 / 評価損除外後EPS 7.77
当該訂正は当社グループの事業活動及び業績の継続性、並びに現預金残高等の資金的事実に影響を与えるものではありません。
2026年3月期決算に係る連結数値の精査及び監査法人との協議の過程において、暗号資産の会計処理に関する開示表現の精緻化、連結子会社が保有する当社株式の自己株式としての取扱いの徹底、過年度法人税等の還付に係る未収法人税還付金及びこれに対応する法人税等還付加算金208百万円の取消し、連結修正仕訳の見直しなどについて訂正事項が判明したため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ |
| 元の開示日 | 2026年5月15日 |
| 訂正箇所 | ①「１．2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」②「２．暗号資産期末時価評価損の影響を除いた実績値」③【参考】「当期純利益（同評価損除外後）」の算出明細、④「３．業績予想と実績値の差異要因の分解（ＧＡＡＰ → 同評価損除外後 ブリッジ）」、⑤・⑥事業セグメント別の売上収益・営業利益の予想と実績値との差異、⑦・⑧暗号資産期末時価評価損の影響を除いた実績値の本文・注記、⑨差異要因分解の本文、⑩ネイル事業、⑪コンサルティング事業、⑫本業との独立性の本文 |
| 訂正内容 | 対象 今回実績（Ｂ） / 売上収益 15,500 / 営業利益 1,795 / 税引前利益 1,647 / 当期利益 △951 / 親会社所有者帰属当期利益 △951 / 基本的1株当たり当期利益 △1.97 / 評価損除外後営業利益 6,642 / 評価損除外後税引前利益 6,494 / 評価損除外後当期純利益 3,896 / 評価損除外後EPS 8.08 → 対象 今回実績（Ｂ） / 売上収益 15,440 / 営業利益 1,484 / 税引前利益 1,304 / 当期利益 △1,178 / 親会社所有者帰属当期利益 △1,178 / 基本的1株当たり当期利益 △2.49 / 評価損除外後営業利益 6,331 / 評価損除外後税引前利益 6,151 / 評価損除外後当期純利益 3,669 / 評価損除外後EPS 7.77（主要連結業績の増減率 訂正前 売上収益+3.7％、営業利益△70.0％、税引前利益△72.5％ / 訂正後 売上収益+3.3％、営業利益△75.2％、税引前利益△78.2％ / 評価損除外後の増減率 訂正前 売上収益+3.7％、営業利益+10.9％、税引前利益+8.4％、当期純利益△0.6％ / 訂正後 売上収益+3.3％、営業利益+5.7％、税引前利益+2.7％、当期純利益△6.4％） |
| 訂正の理由 | 2026年3月期決算に係る連結数値の精査及び監査法人との協議の過程において、暗号資産の会計処理に関する開示表現の精緻化、連結子会社が保有する当社株式の自己株式としての取扱いの徹底、過年度法人税等の還付に係る未収法人税還付金及びこれに対応する法人税等還付加算金208百万円の取消し、連結修正仕訳の見直しなどについて訂正事項が判明したため。 |
| 業績への影響 | 当該訂正は当社グループの事業活動及び業績の継続性、並びに現預金残高等の資金的事実に影響を与えるものではありません。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年3月期決算の連結数値を精査し監査法人と協議した結果、暗号資産の会計処理に関する開示表現、連結子会社が保有する自社株の自己株式としての取扱い、計上要件を満たしていなかった未収法人税還付金等208百万円の取消し、連結修正仕訳の見直しなどで訂正事項が判明したため。5月29日付の決算短信訂正に伴い、元開示の数値を修正した。