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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
業務提携6574コンヴァノ
提携先株式会社Robot Consulting
提携の内容
- 1
RC社が提供するAIリーガルテック「ロボット弁護士」の当社による販売代理
- 2
実世界資産（RWA）を裏付けとするトークン等の共同事業
- 3
共同出資による暗号資産ディーリング事業会社の設立
- 4
当該JVへの継続的かつ機動的な資金供給スキームの構築
- 5
実物資産を裏付けとする電子記録移転権利／トークンの発行・決済・分配・二次流通を一気通貫で支援する統合ソリューションを共同で構築
- 6
当社は、電子記録移転権利／トークンの「発行・決済」を主に担当
- 7
RC社は「分配・二次流通」を担当
- 8
当社およびRC社が共同で主要暗号資産を対象とした自己勘定取引の有効性を段階的に検証
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
2028年3月末までの運用規模目標を1000億円
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
合弁会社の概要共同出資による暗号資産ディーリング事業会社（JV）。商号・所在地・出資比率・資本金・取締役会構成等は今後の協議により確定。
役員の派遣取締役会構成等は今後の協議により確定してまいります。
提携先について
事業内容AI技術を用いたソフトウェア開発及び販売 ロボット等の企画、研究、開発、製造、販売、修理 ロボット等のシステム商品化及び利用普及の促進
所在地東京都港区
資本金31億1667万円（資本剰余金を含む）
売上高675,561千円（2025年3月期）
営業利益▲534,174千円（2025年3月期）
業績への影響
本業務提携が当社の2026年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
契約締結日2025年10月15日提携開始日販売代理事業：2025年10月15日、RWA共同事業：2025年11月（予定）、共同出資による暗号資産ディーリング事業：2025年11月（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社Robot Consulting |
| 提携先の事業内容 | AI技術を用いたソフトウェア開発及び販売 ロボット等の企画、研究、開発、製造、販売、修理 ロボット等のシステム商品化及び利用普及の促進 |
| 提携先の所在地 | 東京都港区 |
| 提携先の資本金 | 31億1667万円（資本剰余金を含む） |
| 提携先の売上高 | 675,561千円（2025年3月期） |
| 提携先の営業利益 | ▲534,174千円（2025年3月期） |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | RC社が提供するAIリーガルテック「ロボット弁護士」の当社による販売代理、実世界資産（RWA）を裏付けとするトークン等の共同事業、共同出資による暗号資産ディーリング事業会社の設立、当該JVへの継続的かつ機動的な資金供給スキームの構築、実物資産を裏付けとする電子記録移転権利／トークンの発行・決済・分配・二次流通を一気通貫で支援する統合ソリューションを共同で構築、当社は、電子記録移転権利／トークンの「発行・決済」を主に担当、RC社は「分配・二次流通」を担当、当社およびRC社が共同で主要暗号資産を対象とした自己勘定取引の有効性を段階的に検証 |
| 合弁会社の概要 | 共同出資による暗号資産ディーリング事業会社（JV）。商号・所在地・出資比率・資本金・取締役会構成等は今後の協議により確定。 |
| 役員の派遣 | 取締役会構成等は今後の協議により確定してまいります。 |
| 提携による数値目標 | 2028年3月末までの運用規模目標を1000億円 |
| 契約締結日 | 2025年10月15日 |
| 提携開始日 | 販売代理事業：2025年10月15日、RWA共同事業：2025年11月（予定）、共同出資による暗号資産ディーリング事業：2025年11月（予定） |
| 業績への影響 | 本業務提携が当社の2026年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。 |
この書類が述べていない項目（9件）
取得株式数取得価額持株比率出資比率契約期間株式の保有方針取締役会決議日株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Robot Consultingの米国NASDAQ上場とIR体制を背景とした開発継続性・信用補完効果、AIリーガルテック製品群の市場適合性を評価し、当社の顧客基盤・販売チャネルと組み合わせることで法務・労務領域のDXとガバナンス高度化を推進できると判断したため。また、暗号資産の利活用が本格化する中で、ディーリングの枠組みを整備し、新たな収益機会の創出を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。