この提携で決まったこと
業務提携- 1
当社株主優待の企画・実装：デジタル優待の新設・高度化、加盟先拡充、本人確認・不正防止、UX最適化、費用対効果の段階評価。
- 2
法定通貨連動型ステーブルコインの発行・管理・流通に関する検討：資金決済法・犯収法・外為法・個情法に沿った1:1償還、準備金保全、KYC/AML・トラベルルール、交換・決済接続、相互運用性、監査容易性。
- 3
ビットコイン・ステーキング：制度適合性・会計・税務・監査・リスク管理・情報提供の枠組み整備と、ユーザー保護を前提とした設計可能性の評価。
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ビットコイン担保融資ビジネス：貸金業法・利息制限法・出資法その他関連法規への適合性評価、貸金業登録事業者または銀行・信託との連携を前提としたスキーム設計、オンチェーンロック／MPCカストディ／エスクロー等を用いた担保管理とLTV・ヘアカット・マージンコール・清算ルールの策定、反社チェック・KYC/AML・トラベルルール、消費者保護（広告表示・重要事項説明・苦情対応）、会計・税務・監査、システム運用・情報セキュリティまでを包含し、監督当局の解釈と許認可の取得を前提に段階的に検討。
- 5
ビットコイン・トレジャリーソリューションの拡大：企業財務でのBTC活用に係る会計方針の整合、評価・減損、ヘッジ、保全・カストディ、開示粒度、内部統制の高度化。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
2025年9月1日の本基本契約締結を起点に、当月内に共同ガバナンス（運営委員会）を立ち上げ、60日以内に初期KPI・SLA・セキュリティ要求水準を個別合意で確定します。、2027年12月末を目途に第一種と第二種資金移動業の免許を取得し、発行を目指してまいります。
本提携が当期2026年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | FINX JCrypto株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 宅地建物取引業【東京都知事（1）第109600号】、暗号資産交換業【関東財務局長 第00012号】 |
| 提携先の所在地 | 東京都台東区 |
| 提携先の資本金 | 124,771万円（2025年6月27日現在） |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | 当社株主優待の企画・実装：デジタル優待の新設・高度化、加盟先拡充、本人確認・不正防止、UX最適化、費用対効果の段階評価。、法定通貨連動型ステーブルコインの発行・管理・流通に関する検討：資金決済法・犯収法・外為法・個情法に沿った1:1償還、準備金保全、KYC/AML・トラベルルール、交換・決済接続、相互運用性、監査容易性。、ビットコイン・ステーキング：制度適合性・会計・税務・監査・リスク管理・情報提供の枠組み整備と、ユーザー保護を前提とした設計可能性の評価。、ビットコイン担保融資ビジネス：貸金業法・利息制限法・出資法その他関連法規への適合性評価、貸金業登録事業者または銀行・信託との連携を前提としたスキーム設計、オンチェーンロック／MPCカストディ／エスクロー等を用いた担保管理とLTV・ヘアカット・マージンコール・清算ルールの策定、反社チェック・KYC/AML・トラベルルール、消費者保護（広告表示・重要事項説明・苦情対応）、会計・税務・監査、システム運用・情報セキュリティまでを包含し、監督当局の解釈と許認可の取得を前提に段階的に検討。、ビットコイン・トレジャリーソリューションの拡大：企業財務でのBTC活用に係る会計方針の整合、評価・減損、ヘッジ、保全・カストディ、開示粒度、内部統制の高度化。 |
| 提携による数値目標 | 2025年9月1日の本基本契約締結を起点に、当月内に共同ガバナンス（運営委員会）を立ち上げ、60日以内に初期KPI・SLA・セキュリティ要求水準を個別合意で確定します。、2027年12月末を目途に第一種と第二種資金移動業の免許を取得し、発行を目指してまいります。 |
| 取締役会決議日 | 2025年8月27日 |
| 契約締結日 | 2025年9月1日（予定） |
| 提携開始日 | 2025年9月1日（予定） |
| 業績への影響 | 本提携が当期2026年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社が掲げるWeb3プラットフォーム基盤の立ち上げを加速するため。FINX JCryptoの暗号資産交換業に関する実装・運用知見と、当社のビットコイン現物保有を相互補完的に活用できるため。