Komori
経営計画6574コンヴァノ情報通信・サービスその他

2026年3月期第1四半期決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)

2026年3月期の通期業績予想を、売上高7,000百万円から8,460百万円、営業利益1,000百万円から3,035百万円へ引き上げた。あわせて、2027年3月期の中期経営計画目標を売上高15,000百万円、営業利益3,000百万円とし、AIデータセンター、グリーン・ビットコインマイニング、ビットコイン保有事業などを進めている。

読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2035
百万円(2026年3月期営業利益予想の修正幅)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
新第2次中期経営計画計画期間 2025/3期~2027/3期(2025/3実績・2026/3目標・2027/3目標)
公表日 2025年8月14日
売上高+50.0%
基準 10,000目標15,000百万円
営業利益+200.0%
基準 1,000目標3,000百万円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。

投資計画の総額計画期間 2025年7月~2027年7月 / 投資総額 3,527百万円 / 注記 自己勘定投資事業の金額。資金使途総額は8,027百万円で、社債返還を含む。
分野別の投資額分野 上場企業M&A投資 / 金額 1,500百万円、分野 デジタルアセットへの投資 / 金額 2,016百万円、分野 ブルーチップ&近現代アートとNFT / 金額 11百万円、分野 コンサルティング事業への投資 / 金額 0百万円、分野 ネイル事業への投資 / 金額 0百万円、分野 ヘルスケア事業への投資 / 金額 0百万円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針当面の株主還元の最小化。十分な営業CFが確保できる状況の下、株主優待・配当の再検討を開始。数値目標は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01店舗の収益性を向上
02店舗数の拡大
03M&Aによる事業領域の拡大
04DX推進により子会社の経営力向上
05グループ間シナジーを創出
06AIデータセンター事業
07グリーン・ビットコインマイニング事業
08M&Aによる領域拡大
09データドリブンDX経営による業績拡大
10医療DXプラットフォーム構想
計画の前提ヘルスケア産業市場規模は5~10%/年で成長、2025年のヘルスケア産業市場規模は約33兆円予測、美容医療機器・エステ機器市場はCAGR+12.3%で、約3,540億円から約6,300億円へ拡大する想定、不確実性が高まるマクロ環境として、長引くインフレ、急激な為替変動、原材料・エネルギー価格のボラティリティを認識
セグメント別目標セグメント ネイル事業 / 対象年度 2026年3月期修正計画 / 売上高 3,500百万円 / 営業利益 260百万円、セグメント コンサルティング事業 / 対象年度 2026年3月期修正計画 / 売上高 1,100百万円 / 営業利益 430百万円、セグメント コンサルティング事業 / 対象年度 2027年3月期 / 売上高 2,800百万円 / 営業利益 非開示、セグメント ヘルスケア事業 / 対象年度 2026年3月期修正計画 / 売上高 1,810百万円 / 営業利益 830百万円、セグメント インベストメント&アドバイザリー事業 / 対象年度 2026年3月期修正計画 / 売上高 2,300百万円 / 営業利益 1,515百万円
非財務目標指標 店舗数 / 2026年3月期目標 75店舗 / 2027年3月期目標 100店舗、指標 契約院数 / 2026年3月期目標 500院 / 2027年3月期目標 1,000院、指標 取扱高 / 2026年3月期目標 400,000千円 / 2027年3月期目標 1,000,000千円、指標 ビットコイン保有量 / 時期 2027年3月期 / 目標 21,000BTC
対象市場の規模市場 ネイルサロン市場 / 規模 1,590億円 / 時点 2023年 / 出典 NPO法人日本ネイリスト協会『ネイル白書』、市場 ヘルスケア産業市場 / 規模 約33兆円 / 時点 2025年予測 / 出典 非開示、市場 美容医療機器・エステ機器市場 / 規模 約3,540億円から約6,300億円 / 成長率 CAGR+12.3% / 出典 非開示
会社が挙げているリスク
長引くインフレ
急激な為替変動
原材料・エネルギー価格のボラティリティ
ネイル市場の成熟化
美容医療・エステ機器市場における競争の激化
人手不足
高額な初期コストと運用コスト
安全基準
DXの遅れ
見直し・取り下げの理由

各事業の成長が当初計画を上回る見通しがたったこと。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新第2次中期経営計画
計画期間2025/3期~2027/3期(2025/3実績・2026/3目標・2027/3目標)
計画に対する動き一部見直し
売上高目標10,000百万円 → 15,000百万円(+50.0%)
営業利益目標1,000百万円 → 3,000百万円(+200.0%)
配当性向・DOEの方針当面の株主還元の最小化。十分な営業CFが確保できる状況の下、株主優待・配当の再検討を開始。数値目標は非開示。
投資計画の総額計画期間 2025年7月~2027年7月 / 投資総額 3,527百万円 / 注記 自己勘定投資事業の金額。資金使途総額は8,027百万円で、社債返還を含む。
分野別の投資額分野 上場企業M&A投資 / 金額 1,500百万円、分野 デジタルアセットへの投資 / 金額 2,016百万円、分野 ブルーチップ&近現代アートとNFT / 金額 11百万円、分野 コンサルティング事業への投資 / 金額 0百万円、分野 ネイル事業への投資 / 金額 0百万円、分野 ヘルスケア事業への投資 / 金額 0百万円
セグメント別目標セグメント ネイル事業 / 対象年度 2026年3月期修正計画 / 売上高 3,500百万円 / 営業利益 260百万円、セグメント コンサルティング事業 / 対象年度 2026年3月期修正計画 / 売上高 1,100百万円 / 営業利益 430百万円、セグメント コンサルティング事業 / 対象年度 2027年3月期 / 売上高 2,800百万円 / 営業利益 非開示、セグメント ヘルスケア事業 / 対象年度 2026年3月期修正計画 / 売上高 1,810百万円 / 営業利益 830百万円、セグメント インベストメント&アドバイザリー事業 / 対象年度 2026年3月期修正計画 / 売上高 2,300百万円 / 営業利益 1,515百万円
非財務目標指標 店舗数 / 2026年3月期目標 75店舗 / 2027年3月期目標 100店舗、指標 契約院数 / 2026年3月期目標 500院 / 2027年3月期目標 1,000院、指標 取扱高 / 2026年3月期目標 400,000千円 / 2027年3月期目標 1,000,000千円、指標 ビットコイン保有量 / 時期 2027年3月期 / 目標 21,000BTC
計画の前提ヘルスケア産業市場規模は5~10%/年で成長、2025年のヘルスケア産業市場規模は約33兆円予測、美容医療機器・エステ機器市場はCAGR+12.3%で、約3,540億円から約6,300億円へ拡大する想定、不確実性が高まるマクロ環境として、長引くインフレ、急激な為替変動、原材料・エネルギー価格のボラティリティを認識
重点施策店舗の収益性を向上、店舗数の拡大、M&Aによる事業領域の拡大、DX推進により子会社の経営力向上、グループ間シナジーを創出、AIデータセンター事業、グリーン・ビットコインマイニング事業、M&Aによる領域拡大、データドリブンDX経営による業績拡大、医療DXプラットフォーム構想
見直し・取り下げの理由各事業の成長が当初計画を上回る見通しがたったこと。
対象市場の規模市場 ネイルサロン市場 / 規模 1,590億円 / 時点 2023年 / 出典 NPO法人日本ネイリスト協会『ネイル白書』、市場 ヘルスケア産業市場 / 規模 約33兆円 / 時点 2025年予測 / 出典 非開示、市場 美容医療機器・エステ機器市場 / 規模 約3,540億円から約6,300億円 / 成長率 CAGR+12.3% / 出典 非開示
認識するリスク長引くインフレ、急激な為替変動、原材料・エネルギー価格のボラティリティ、ネイル市場の成熟化、美容医療・エステ機器市場における競争の激化、人手不足、高額な初期コストと運用コスト、安全基準、DXの遅れ
公表日2025年8月14日
この書類が述べていない項目(9件)
営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価前計画の実績取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

各事業の成長が当初計画を上回る見通しとなったため。具体的には、ネイル事業ではマーケティング強化による顧客基盤拡大と単価向上、コンサルティング事業では高単価契約の獲得、ヘルスケア事業では高単価製剤の取扱高増加、インベストメント&アドバイザリー事業では資本循環モデルの拡大が挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期第1四半期決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)|コンヴァノ(6574)の適時開示 | Komori