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2024年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第3四半期累計の売上収益は前年同期比15.9%増となり、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結IFRS
売上高1,978百万円前年比 +15.9%進捗 75.4%
営業利益97百万円進捗 970.0%
経常利益88百万円進捗 2,200.0%
純利益(親会社株主帰属)56百万円進捗 1,866.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益24.80円
期末の財政状態
総資産2,598百万円
うち純資産 877 百万円自己資本比率 33.7%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+293,888
投資-57,920
財務-234,418
純増減+1,550

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高400,504千円
セグメント別売上高ネイル事業 1,970,218千円(前年比 +15.9%)、メディア事業 8,134千円(前年比 +22.1%)
セグメント別利益ネイル事業 90,641千円、メディア事業 6,500千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,625百万円(前年比 +12.6%)
営業利益10百万円
経常利益4百万円
純利益3百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

予約枠の適正化による機会損失の低減、顧客単価の向上施策への注力、季節需要の向上、人流の回復傾向により増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象第三者割当による新株式2,060,000株を発行し、2024年2月8日に払込みが完了。発行総額は1,030,000千円。
減損損失0千円
減価償却費195,942千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,271,560株
期末自己株式数111株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高1,978百万円(前年比 +15.9%)
営業利益97百万円
経常利益88百万円
親会社株主に帰属する当期純利益56百万円
1株当たり当期純利益24.80円
自己資本比率当期末 33.7 / 前期末 32.2
総資産2,598百万円
純資産877百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー293,888千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-57,920千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-234,418千円
現金及び現金同等物期末残高400,504千円
通期業績予想売上高 2,625百万円(前年比 +12.6%) / 営業利益 10百万円 / 経常利益 4百万円 / 純利益 3百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高ネイル事業 1,970,218千円(前年比 +15.9%)、メディア事業 8,134千円(前年比 +22.1%)
セグメント別利益ネイル事業 90,641千円、メディア事業 6,500千円
減価償却費195,942千円
減損損失0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象第三者割当による新株式2,060,000株を発行し、2024年2月8日に払込みが完了。発行総額は1,030,000千円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,271,560株
期末自己株式数111株
業績の増減要因予約枠の適正化による機会損失の低減、顧客単価の向上施策への注力、季節需要の向上、人流の回復傾向により増収増益となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

予約枠の適正化による機会損失の低減、顧客単価の向上施策に注力したことに加え、季節需要の向上や人流の回復傾向があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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