第三者割当による新株式の発行並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
株式会社コンヴァノ
株式会社コンヴァノの普通株式2,060,000株
（取締役会決議日。新株式の発行および支配株主の異動は2024年2月8日予定）
経営課題の解消、既存事業の採算性向上および財務健全性の改善に向けた資金調達。金融機関から運転資金の借入過大な状態への改善対応を要請されたことも記載されている。
払込金額総額1,030,000千円（資本金515,000千円、資本準備金515,000千円）。業績への影響額は未定。
2024年2月8日の払込み予定。調達資金の支出予定時期は2024年2月から2025年9月まで。
本第三者割当増資が当社の業績に与える影響につきましては未定。業績予想の修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
青木剛志氏が直接所有10,708個、47.1％（2023年9月30日現在）。
青木剛志氏が直接所有31,308個、72.3％（2023年9月30日現在の議決権数に新株式分を加算して算出）。
関係する手続き
第三者割当増資に係る臨時株主総会の承認手続および第三者委員会による必要性・相当性に関する意見取得
株式会社東京証券取引所
会社の対応
有賀知哉氏、中川信男氏、谷口哲一氏、橘隆造氏の4名で構成する第三者委員会を設置し、2023年11月24日に意見書を入手。
2024年2月7日開催予定の臨時株主総会で第三者割当増資の承認を得ることを条件に、2024年2月8日に払込みを実施する予定。調達資金を人材採用、店舗補修、広告、社内システム・ITインフラ整備および借入金返済に充て、財務健全性と既存事業の採算性を改善する。
2024年2月7日に臨時株主総会を開催し、2024年2月8日に払込みを予定。業績予想の修正その他公表すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式の発行並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ |
| 発生日 | 2023年11月24日（取締役会決議日。新株式の発行および支配株主の異動は2024年2月8日予定） |
| 対象となる主体 | 株式会社コンヴァノ |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社コンヴァノの普通株式2,060,000株 |
| 原因 | 経営課題の解消、既存事業の採算性向上および財務健全性の改善に向けた資金調達。金融機関から運転資金の借入過大な状態への改善対応を要請されたことも記載されている。 |
| 業績への影響額 | 払込金額総額1,030,000千円（資本金515,000千円、資本準備金515,000千円）。業績への影響額は未定。 |
| 計上する会計期間 | 2024年2月8日の払込み予定。調達資金の支出予定時期は2024年2月から2025年9月まで。 |
| 業績予想への影響 | 本第三者割当増資が当社の業績に与える影響につきましては未定。業績予想の修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者割当増資に係る臨時株主総会の承認手続および第三者委員会による必要性・相当性に関する意見取得 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 調査体制 | 有賀知哉氏、中川信男氏、谷口哲一氏、橘隆造氏の4名で構成する第三者委員会を設置し、2023年11月24日に意見書を入手。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 青木剛志氏が直接所有10,708個、47.1％（2023年9月30日現在）。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 青木剛志氏が直接所有31,308個、72.3％（2023年9月30日現在の議決権数に新株式分を加算して算出）。 |
| 今後の見通し | 2024年2月7日開催予定の臨時株主総会で第三者割当増資の承認を得ることを条件に、2024年2月8日に払込みを実施する予定。調達資金を人材採用、店舗補修、広告、社内システム・ITインフラ整備および借入金返済に充て、財務健全性と既存事業の採算性を改善する。 |
| 続報の予定 | 2024年2月7日に臨時株主総会を開催し、2024年2月8日に払込みを予定。業績予想の修正その他公表すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ネイリストや本社の専門人材の採用、店舗補修、広告によるブランド構築、社内システム・ITインフラ整備およびDX推進、借入金返済に充てるためです。会社は、経営課題の解消、既存事業の採算性向上および財務健全性の改善が必要であり、金融機関からも借入過多への対応を求められていると説明しています。