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2024年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第1四半期の売上収益は前年同期比22.8%増の652百万円となった。営業損益・税引前損益・親会社帰属損益は、前年同期の赤字から黒字に転じた。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
22.8
%(売上収益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結IFRS
売上高652百万円前年比 +22.8%進捗 24.1%
営業利益16百万円進捗 26.7%
経常利益14百万円進捗 28.0%
純利益(親会社株主帰属)9百万円進捗 25.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.81円
期末の財政状態
総資産2,600百万円
うち純資産 824 百万円自己資本比率 31.7%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+98,791
投資-36,048
財務-55,787
純増減+6,956

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高405,910千円
セグメント別売上高ネイル事業 651,338千円、メディア事業 415千円
セグメント別利益ネイル事業 18,040千円、メディア事業 -2,359千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,700百万円(前年比 +15.9%)
営業利益60百万円
経常利益50百万円
純利益35百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

需要が回復基調にあること、既存店舗の稼働率向上に向けた予約枠の適正化による機会損失の低減、個別店舗の需要に合わせた人員配置への注力。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規0社、除外0社、社名なし。
減価償却費64,870千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数2,271,560株
期末自己株式数111株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高652百万円(前年比 +22.8%)
営業利益16百万円
経常利益14百万円
親会社株主に帰属する当期純利益9百万円
1株当たり当期純利益3.81円
自己資本比率当期末 31.7 / 前期末 32.2
総資産2,600百万円
純資産824百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー98,791千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-36,048千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-55,787千円
現金及び現金同等物期末残高405,910千円
通期業績予想売上高 2,700百万円(前年比 +15.9%) / 営業利益 60百万円 / 経常利益 50百万円 / 純利益 35百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高ネイル事業 651,338千円、メディア事業 415千円
セグメント別利益ネイル事業 18,040千円、メディア事業 -2,359千円
減価償却費64,870千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規0社、除外0社、社名なし。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数2,271,560株
期末自己株式数111株
業績の増減要因需要が回復基調にあること、既存店舗の稼働率向上に向けた予約枠の適正化による機会損失の低減、個別店舗の需要に合わせた人員配置への注力。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

需要が回復基調にある中、既存店舗の稼働率向上に向けた予約枠の適正化による機会損失の低減と、個別店舗の需要に合わせた人員配置に注力したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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