読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1500000000
韓国ウォン（貸付上限、約165百万円）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携6573ＣＲＡＶＩＡ
提携先Redstart ENM Inc.
提携の内容
- 1
Redstart ENM 社が保有するアーティスト・コンテンツを活用した日本及び韓国における共同事業の企画・展開
- 2
Redstart ENM 社による韓国におけるコンテンツの企画・制作及びアーティストマネジメントと、当社による日本国内における流通・マーケティング・事業ネットワークを組み合わせた事業展開
- 3
当社への TIOT に係るマネジメント権限等の移転及びこれを活用した事業展開
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
50.00%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数100,000 株（議決権所有割合 50.0％）
取得価額5 千円（50,000 ウォン）。アドバイザリー費用等を含む合計（概算額）は10,455 千円
出資比率当社 50.0％（Redstart ENM社の議決権所有割合）
役員の派遣当社がRedstart ENM社に取締役2名を派遣する予定。取締役会は当社指名の2名とRedstart ENM社側の2名の計4名で構成される予定
提携先について
事業内容タレントマネジメント、イベント・映画・放送番組・映像・オーディオ記録物等の企画制作
所在地大韓民国 ソウル特別市
資本金100,000,000 韓国ウォン（11,000 千円）
売上高737,977 千韓国ウォン（2025年12月期）
営業利益△256,714 千韓国ウォン（2025年12月期）
業績への影響
本件が当社の2026年12月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。
取締役会決議日2026年10月6日契約締結日2026年10月6日（株式譲渡契約、株主間契約、金銭消費貸借契約）株式取得日・払込期日株式譲渡実行日：2026年10月6日（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | Redstart ENM Inc. |
| 提携先の事業内容 | タレントマネジメント、イベント・映画・放送番組・映像・オーディオ記録物等の企画制作 |
| 提携先の所在地 | 大韓民国 ソウル特別市 |
| 提携先の資本金 | 100,000,000 韓国ウォン（11,000 千円） |
| 提携先の売上高 | 737,977 千韓国ウォン（2025年12月期） |
| 提携先の営業利益 | △256,714 千韓国ウォン（2025年12月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | Redstart ENM 社が保有するアーティスト・コンテンツを活用した日本及び韓国における共同事業の企画・展開、Redstart ENM 社による韓国におけるコンテンツの企画・制作及びアーティストマネジメントと、当社による日本国内における流通・マーケティング・事業ネットワークを組み合わせた事業展開、当社への TIOT に係るマネジメント権限等の移転及びこれを活用した事業展開 |
| 取得株式数 | 100,000 株（議決権所有割合 50.0％） |
| 取得価額 | 5 千円（50,000 ウォン）。アドバイザリー費用等を含む合計（概算額）は10,455 千円 |
| 持株比率 | 0.0％ → 50.0％（50.0％） |
| 出資比率 | 当社 50.0％（Redstart ENM社の議決権所有割合） |
| 役員の派遣 | 当社がRedstart ENM社に取締役2名を派遣する予定。取締役会は当社指名の2名とRedstart ENM社側の2名の計4名で構成される予定 |
| 取締役会決議日 | 2026年10月6日 |
| 契約締結日 | 2026年10月6日（株式譲渡契約、株主間契約、金銭消費貸借契約） |
| 株式取得日・払込期日 | 株式譲渡実行日：2026年10月6日（予定） |
| 業績への影響 | 本件が当社の2026年12月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。 |
この書類が述べていない項目（6件）
合弁会社の概要契約期間提携による数値目標株式の保有方針提携開始日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Redstart ENM社のアーティスト・コンテンツと、当社の日本におけるマーケティング、流通、リアルリテールその他の事業ネットワークを組み合わせ、K-POP関連ビジネスのさらなる拡大と新しい収益機会の創出を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。