2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
CRAVIA株式会社グループ（提出会社および連結子会社等）
アンバサダー事業、小売業、その他（製造販売業を含む）、ならびに「POCA i」および専用自動販売機
（当第1四半期連結累計期間の末日）
45日後（決算短信公表日）
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
業績不振から脱却するため前期から行っている施策が奏功したこと、売上高増加に伴い売上総利益が増加したこと、暗号資産売却損を計上したこと、前年同期に計上していた和解金が当期はなかったこと。製造販売業はセグメント開示情報としての重要性が乏しくなったこと。
売上高170,865千円、営業損失61,784千円、経常損失77,289千円、親会社株主に帰属する四半期純損失77,785千円。暗号資産売却損9,952千円（営業外費用）。
2026年12月期第1四半期（自2026年1月1日至2026年3月31日）
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年2月13日付公表の通期連結業績予想から変更はありません。
資本政策について多角的な検討を進め、M&Aや新規事業への投資、事業の多角化、人材採用・育成を推進する。また、「POCA i」専用自動販売機について、2026年12月31日までに500台を仕入れる目標で営業活動を展開し、事業開始日は2026年6月1日を予定している。
今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2026年3月31日（当第1四半期連結累計期間の末日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年5月15日（決算短信公表日） |
| 対象となる主体 | CRAVIA株式会社グループ（提出会社および連結子会社等） |
| 対象拠点・対象製品 | アンバサダー事業、小売業、その他（製造販売業を含む）、ならびに「POCA i」および専用自動販売機 |
| 原因 | 業績不振から脱却するため前期から行っている施策が奏功したこと、売上高増加に伴い売上総利益が増加したこと、暗号資産売却損を計上したこと、前年同期に計上していた和解金が当期はなかったこと。製造販売業はセグメント開示情報としての重要性が乏しくなったこと。 |
| 業績への影響額 | 売上高170,865千円、営業損失61,784千円、経常損失77,289千円、親会社株主に帰属する四半期純損失77,785千円。暗号資産売却損9,952千円（営業外費用）。 |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期第1四半期（自2026年1月1日至2026年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年2月13日付公表の通期連結業績予想から変更はありません。 |
| 今後の見通し | 資本政策について多角的な検討を進め、M&Aや新規事業への投資、事業の多角化、人材採用・育成を推進する。また、「POCA i」専用自動販売機について、2026年12月31日までに500台を仕入れる目標で営業活動を展開し、事業開始日は2026年6月1日を予定している。 |
| 続報の予定 | 今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績不振から脱却するため前期から行っている施策などが奏功し、売上高が増加しました。営業損失は売上高の増加に伴う売上総利益の増加により縮小しましたが、暗号資産売却損の計上により経常損失が発生し、前年同期に計上していた和解金が当期はなかったため、親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大しました。製造販売業はセグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」に含めました。