読む価値
80重要
5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式及び第14回・第15回新株予約権の発行（払込み完了）
誰に、どれだけ出るか
新株式12,000,000株。第14回新株予約権の潜在株式数38,000,000株、第15回新株予約権の潜在株式数45,000,000株
SAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTD12,000,000株
EVO FUND第14回新株予約権380,000個（潜在株式38,000,000株）
KJ Equity Partners Co.,Ltd.第15回新株予約権450,000個（潜在株式45,000,000株）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株式：1株当たり9円。第14回新株予約権：1個当たり0.01円。第15回新株予約権：1個当たり0.01円
発行価額の総額
新株式108,000,000円。第14回新株予約権3,800円。第15回新株予約権4,500円
調達する資金の額
新株式：102,415,615円。第14回新株予約権：336,419,415円。第15回新株予約権：399,420,115円
既存の株式数と、増える分
—増える割合
33,685,080株45,685,080株
潜在株式数合計83,000,000株。発行済株式総数（本新株式発行後45,685,080株）に対する比率は記載なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第14回・第15回新株予約権ともに1株当たり9円。行使価額が調整された場合には資金調達額が増減する可能性がある旨の記載はあるが、修正条項の詳細・下限は非開示
行使期間
第14回：2026年3月31日から2027年3月31日まで。第15回：2026年3月31日から2029年3月30日まで
新株予約権の個数
第14回：発行総数380,000個、未行使残非開示。第15回：発行総数450,000個、未行使残非開示
払込期日
2026年3月30日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式及び第14回・第15回新株予約権の発行（払込み完了） |
| 発行・処分する株式数 | 新株式12,000,000株。第14回新株予約権の潜在株式数38,000,000株、第15回新株予約権の潜在株式数45,000,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株式：1株当たり9円。第14回新株予約権：1個当たり0.01円。第15回新株予約権：1個当たり0.01円 |
| 発行価額の総額 | 新株式108,000,000円。第14回新株予約権3,800円。第15回新株予約権4,500円 |
| 調達する資金の額 | 新株式：102,415,615円。第14回新株予約権：336,419,415円。第15回新株予約権：399,420,115円 |
| 払込期日 | 2026年3月30日 |
| 割当予定先 | 名称 SAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTD / 株数 12,000,000株、名称 EVO FUND / 株数 第14回新株予約権380,000個（潜在株式38,000,000株）、名称 KJ Equity Partners Co.,Ltd. / 株数 第15回新株予約権450,000個（潜在株式45,000,000株） |
| 希薄化率 | 潜在株式数合計83,000,000株。発行済株式総数（本新株式発行後45,685,080株）に対する比率は記載なし |
| 発行済株式総数 | 33,685,080株 → 45,685,080株 |
| 行使価額 | 第14回・第15回新株予約権ともに1株当たり9円。行使価額が調整された場合には資金調達額が増減する可能性がある旨の記載はあるが、修正条項の詳細・下限は非開示 |
| 行使期間 | 第14回：2026年3月31日から2027年3月31日まで。第15回：2026年3月31日から2029年3月30日まで |
| 新株予約権の個数 | 第14回：発行総数380,000個、未行使残非開示。第15回：発行総数450,000個、未行使残非開示 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年2月26日開催の取締役会で決議した発行について、各割当先から発行価額の総額の払込みが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。