第11回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
CRAVIA株式会社（提出会社）
本社および全社の資本政策・資金調達。リユース事業の新規出店も資金使途の対象
（取締役会決議日。各発行・取得等は今後実施予定）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
早期の運転資金の確保と財務基盤の安定化が必要であり、営業損失と厳しい資金繰りが続いているため
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
2025年12月31日現在。株式会社玉光堂15.13％、楽天証券株式会社共有口6.24％など
本新株式12,000,000株および本新株予約権の潜在株式83,000,000株を加味した募集後。KJ Equity Partners Co.,Ltd.34.97％、SAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTD 9.33％、株式会社玉光堂3.96％
関係する手続き
株主総会による特別決議および金融商品取引法上の届出。法的・行政処分ではない
株式会社東京証券取引所、金融商品取引法上の関係当局
第11回新株予約権の取得及び消却による当期連結業績への影響は軽微と見込む。資金調達による損失計上額は記載なし
会社の対応
第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計が株式価値および新株予約権の価値を算定。調査委員会の設置は非開示
2026年3月27日開催予定の定時株主総会で大規模な希薄化・有利発行および定款変更が承認され、金融商品取引法上の届出の効力が発生することなどを条件に、2026年3月30日に新株式・新株予約権の払込み、同日に第11回新株予約権の取得・消却を行う予定。調達資金は運転資金、普通社債の返済、リユース事業の新規出店コストに充当する予定
実際の行使状況を踏まえて支出金額・時期を決め、今期に支出する結果、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第11回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2026年2月26日（取締役会決議日。各発行・取得等は今後実施予定） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年2月26日 |
| 対象となる主体 | CRAVIA株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 本社および全社の資本政策・資金調達。リユース事業の新規出店も資金使途の対象 |
| 原因 | 早期の運転資金の確保と財務基盤の安定化が必要であり、営業損失と厳しい資金繰りが続いているため |
| 業績への影響額 | 第11回新株予約権の取得及び消却による当期連結業績への影響は軽微と見込む。資金調達による損失計上額は記載なし |
| 訴訟・手続きの種類 | 株主総会による特別決議および金融商品取引法上の届出。法的・行政処分ではない |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所、金融商品取引法上の関係当局 |
| 調査体制 | 第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計が株式価値および新株予約権の価値を算定。調査委員会の設置は非開示 |
| 異動前の議決権所有割合 | 2025年12月31日現在。株式会社玉光堂15.13％、楽天証券株式会社共有口6.24％など |
| 異動後の議決権所有割合 | 本新株式12,000,000株および本新株予約権の潜在株式83,000,000株を加味した募集後。KJ Equity Partners Co.,Ltd.34.97％、SAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTD 9.33％、株式会社玉光堂3.96％ |
| 今後の見通し | 2026年3月27日開催予定の定時株主総会で大規模な希薄化・有利発行および定款変更が承認され、金融商品取引法上の届出の効力が発生することなどを条件に、2026年3月30日に新株式・新株予約権の払込み、同日に第11回新株予約権の取得・消却を行う予定。調達資金は運転資金、普通社債の返済、リユース事業の新規出店コストに充当する予定 |
| 続報の予定 | 実際の行使状況を踏まえて支出金額・時期を決め、今期に支出する結果、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する予定 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。早期の運転資金の確保、財務基盤の安定化、企業存続および収益構造の改善が必要であるため。金融機関からの借入れや他の資金調達方法では、必要な規模・時期の資金調達が困難だったと説明しています。