2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社グループ（連結）
アンバサダー事業、製造販売業、小売業及びその他。主な対象はアンバサダープログラム、酸素ボックス等の高気圧酸素機器・酸素発生機、ECサイトでの小売事業
（当第３四半期連結会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
主にアンバサダー事業における営業活動の遅れ。加えて、物価上昇、エネルギー価格の変動、海外経済の不透明感などの影響が記載されている
売上高323,727千円（前年同期比3.5％減）、営業損失212,248千円、経常損失224,838千円、親会社株主に帰属する四半期純損失159,745千円。和解金58,110千円（特別利益）、訴訟関連費用20,420千円（特別損失）
2025年12月期第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）
2025年10月14日付で通期業績予想を修正済み。本資料では直近に公表されている業績予想からの修正なし
会社の対応
公認会計士又は監査法人によるレビューは無。第三者委員会等は非開示
① 資本政策による財務基盤の安定化、② 収益力の向上、③ 人材の採用及び育成の強化
関係する手続き
損害賠償請求訴訟の一部和解
資本政策の多角的な検討、収益の黒字化、M&Aや新規事業への投資、人材採用・育成を進める。対応策によって収益が計画通り改善しない可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある
今後の業績推移に応じて再度、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2025年９月30日（当第３四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社グループ（連結） |
| 対象拠点・対象製品 | アンバサダー事業、製造販売業、小売業及びその他。主な対象はアンバサダープログラム、酸素ボックス等の高気圧酸素機器・酸素発生機、ECサイトでの小売事業 |
| 原因 | 主にアンバサダー事業における営業活動の遅れ。加えて、物価上昇、エネルギー価格の変動、海外経済の不透明感などの影響が記載されている |
| 業績への影響額 | 売上高323,727千円（前年同期比3.5％減）、営業損失212,248千円、経常損失224,838千円、親会社株主に帰属する四半期純損失159,745千円。和解金58,110千円（特別利益）、訴訟関連費用20,420千円（特別損失） |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日） |
| 業績予想への影響 | 2025年10月14日付で通期業績予想を修正済み。本資料では直近に公表されている業績予想からの修正なし |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求訴訟の一部和解 |
| 調査体制 | 公認会計士又は監査法人によるレビューは無。第三者委員会等は非開示 |
| 再発防止策 | ① 資本政策による財務基盤の安定化、② 収益力の向上、③ 人材の採用及び育成の強化 |
| 今後の見通し | 資本政策の多角的な検討、収益の黒字化、M&Aや新規事業への投資、人材採用・育成を進める。対応策によって収益が計画通り改善しない可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある |
| 続報の予定 | 今後の業績推移に応じて再度、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主にアンバサダー事業で営業活動に遅れがあり、売上高が減少しました。一方、販売費及び一般管理費を大きく削減したことで営業損失は縮小しました。また、損害賠償請求訴訟の一部和解による特別利益が発生した一方、弁護士費用による特別損失も発生しました。