オープングループ（6572）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-01。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行766社が書いているテーマ・逆風0社・追い風775社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの774件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-01再掲株主総会
「当社は、取締役西木隆氏、増田吉彦氏、永井栄一氏、髙橋秀明氏及び横山美帆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役・監査等委員を含む独立役員による監督体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、独立社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち、独立社外取締役４名）であり、役員の過半数を独立社外役員で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。」
独立社外役員が過半数を占める監督体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、独立社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち、独立社外取締役４名）であり、役員の過半数を独立社外役員で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。」
独立社外取締役を含む8名体制とし、役員の過半数を独立社外役員とする監督体制を具体的に示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、権限移譲・社外取締役増員による監督機能強化を継続して説明している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会から業務執行を担う取締役への権限移譲を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化をはかるとともに、取締役会における議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能を強化し、更なるコーポレートガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図るためであります。」
提出日現在の具体的な機関設計変更と、その目的を記載している。