Komori
オープングループ(6572)・リスク再掲

M&A・資本業務提携後の想定外リスク

FY2018に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

15記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q2 – FY2025-H12018: 120182019: 320192020: 320202021: 120212022: 220222023: 220232024: 32024
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中9社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    M&A・資本業務提携後の想定外リスクについて、重要な変更がないとの説明を継続している。
  2. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    M&A・資本業務提携後の想定外リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    M&A・資本業務提携後の想定外リスクについて、重要な変更がないと記載している。一般的なリスク記載で数値化された発生事実はない。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    M&A・資本業務提携後の想定外リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    M&A・資本業務提携後の想定外リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    M&A・資本業務提携後の想定外リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    デューデリジェンスによるリスク低減方針と、投融資額未回収・減損のリスクを継続している。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    M&A・資本業務提携後の想定外リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    M&A・資本業務提携後の想定外リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  10. FY2020悪化有価証券報告書

    「今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    M&A後の想定外事象という従来の記載に加え、投融資額の未回収や減損処理という影響経路を明示した。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    M&A・資本業務提携後の想定外リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    M&A・資本業務提携後の想定外リスクに重要な変更がないと記載している。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    M&A・資本業務提携後の想定外リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針でありますが、これらの調査で確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」

    M&A・資本業務提携を事業拡大・人員確保の手段とする方針及び実行後リスクを継続している。
  15. FY2018初出有価証券報告書

    「M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針でありますが、これらの調査で確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」

    デューデリジェンスによるリスク低減方針と、調査後に判明・発生する事象のリスクを併記している。
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