収益認識会計基準の適用と総額・純額認識の変更

「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動負債のその他が45,488千円増加しました。また、前連結会計年度の売上高が10,891,717千円、売上原価が10,915,132千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益が23,414千円増加し、税金等調整前当期純損失が23,414千円減少しました。」

「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動負債のその他が45,488千円増加しました。また、前第３四半期連結累計期間の売上高が8,257,686千円、売上原価が8,274,935千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が17,249千円増加しました。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる主な変更点は以下の通りです。ロボットアウトソーシング事業において、従来、サービス提供時に収益を認識していたもののうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に該当する取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。ロボットトランスフォーメーション事業において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。」