戦略投資・新規事業投資の未達リスク
FY2018に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オープングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「持分変動利益19百万円を特別利益に計上しました。一方で、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損41百万円、回収可能価額まで減額した遊休資産について減損損失145百万円を特別損失として計上しました。」
事業計画の見直しにより収益が見込めなくなった遊休資産について、145百万円の減損損失を計上した。戦略投資・新規事業投資の未達リスクが新たな損失として現れている。 - 2026-04-14顕在化発生事実
「将来の回収可能額を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2026 年２月期において減損損失 145 百万円を特別損失として計上することといたしました。」
ガバメイツ社が共同事業から撤退する方針を示し、支払対価195百万円の返還交渉でも返還を拒絶する意思が表示されたため、固定資産の一部について減損損失145百万円を計上した。返還請求と交渉は継続しており、回収には至っていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦略投資・新規事業投資の未達リスクについて、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦略投資・新規事業投資の未達リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「のれん及び事業用資産については、事業環境の変化や事業等の売却の決定による事業計画の見直しに伴い、当初予定していた収益や超過収益力の実現が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
ロボットアウトソーシング事業のソフトウェア87,371千円及びのれん230,101千円、合計317,472千円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦略投資・新規事業投資の未達リスクについて、重要な変更がないと記載している。一般的なリスク記載で数値化された発生事実はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦略投資・新規事業投資の未達リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新規事業投資にあたっては、参入事業・サービスの需要や競争環境等の徹底した事前調査から投資計画の精査を行ったうえで投資実行を進め、経営会議等で事業進捗のモニタリングや改善活動等を行っております。しかしながら、これらの投資が当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業投資の未達リスクを継続する一方、事前調査・投資計画の精査・経営会議等による進捗モニタリングという対応方法を具体的に記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦略投資・新規事業投資の未達リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦略投資・新規事業投資の未達リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損601百万円を、主にロボットトランスフォーメーション事業の新規事業として取り組んでいる分野において回収可能性を評価した結果、のれん等の減損損失649百万円を計上することになりました。」
投資・新規事業の収益未達に関するリスクが、投資有価証券評価損601百万円及びのれん等の減損損失649百万円として現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「のれん及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
ロボットトランスフォーメーション事業ののれん166,957千円及び遊休ソフトウェア36,089千円について、計203,046千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「のれん及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
ロボットトランスフォーメーション事業ののれん及び遊休ソフトウェアについて、事業計画見直しにより収益が見込めなくなり、減損損失203,046千円を計上した。戦略投資・新規事業投資の未達リスクが再び実際の損失として現れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦略投資・新規事業投資の未達リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「事業用資産及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
事業計画の見直しにより収益見込みが失われ、事業用資産及び遊休資産について167,542千円の減損損失を計上した。投資・新規事業の未達リスクが再度実際の損失として現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦略投資・新規事業投資の未達リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「遊休資産については、一部のシステムサービスの提供を終了したこと及び事業計画の見直しに伴い事業を中止することを決定したことで当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
一部システムサービスの終了及び事業中止により収益見込みが失われ、減損損失78,042千円を計上した。戦略投資・新規事業投資の未達リスクが実際の損失として現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦略投資・新規事業投資の未達リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦略投資・新規事業投資の未達リスクに重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
戦略投資・新規事業投資の未達リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループのロボットアウトソーシング事業の事業基盤を強化するため、中核技術であるRPAに関するソフトウェアの調達など戦略投資、RPA技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進して参ります。これらの投資が当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
戦略投資・新規事業投資を継続する方針と、計画未達リスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの投資が当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
RPAソフトウェア調達等の戦略投資と新規事業投資に関するリスク。