信託型ストックオプションの課税に伴う追加負担
FY2024-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-05-26。
オープングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-26対処株式の発行・処分
「これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄するという判断をいたしました。」
信託型ストックオプションの課税に伴う追加負担について、従業員及び業務協力者への株式報酬による一部補填を具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
信託型ストックオプションの課税に伴う追加負担について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
信託型ストックオプションの課税に伴う追加負担について、事業等のリスクに重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55,632千円を計上しております。」
国税庁の課税見解を受けた役職員等への追加負担への対応として、信託型ストックオプション関連損失55,632千円を実際に計上した。量的影響が開示され、リスクが損失として発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション（以下、「信託 SO 」）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解（以下、「国税庁の見解」）を公表し、過去に権利行使済みの信託 SO について、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SO に関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SO の導入経緯を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役会において、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄することを決議いたしました。これら一連の意思決定の結果、第３四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55百万円を計上する見込です。」
2023年５月の国税庁見解により、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて会社側の源泉所得税負担が示され、役職員等への追加負担とインセンティブ機能への影響が発生した。会社は一部補填及び求償権の一部放棄を決議し、55百万円の特別損失を計上する見込みとしている。