読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
78239
株（自己株式の処分）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか78,239株
当社普通株式 78,239株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名・13,869株
監査等委員である取締役4名・14,999株
執行役員1名・49,371株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき199円
発行価額の総額15,569,561円
調達する資金の額
払込金額の総額 15,569,561円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため現金調達なし）
株式報酬の総額
金銭報酬合計15,569,561円
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月25日から、当事業年度終了後3か月を経過する日、又は当社若しくは当社の子会社のいずれかの取締役、執行役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位からも退任した日のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
2026年6月25日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの役務提供期間中、継続して当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部について解除する。
無償取得の事由
対象取締役又は執行役員が役務提供期間の満了前に当社の取締役を退任、もしくは執行役員又は使用人の地位ではなくなった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名・13,869株、監査等委員である取締役4名・14,999株、執行役員1名・49,371株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間中はSMBC日興証券株式会社の専用口座で管理される。
払込期日
2026年6月25日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2026年5月25日）の東京証券取引所における当社株式の終値199円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。
企業行動規範上の手続
2022年5月27日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬および株式数の上限等について承認を取得。今回の処分は取締役会で決議。独立した第三者の意見取得については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 78,239株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき199円 |
| 発行価額の総額 | 15,569,561円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 15,569,561円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため現金調達なし） |
| 払込期日 | 2026年6月25日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 株数 13,869株、名称 監査等委員である取締役 / 人数 4名 / 株数 14,999株、名称 執行役員 / 人数 1名 / 株数 49,371株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間中はSMBC日興証券株式会社の専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2026年5月25日）の東京証券取引所における当社株式の終値199円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月25日から、当事業年度終了後3か月を経過する日、又は当社若しくは当社の子会社のいずれかの取締役、執行役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位からも退任した日のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年6月25日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの役務提供期間中、継続して当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役又は執行役員が役務提供期間の満了前に当社の取締役を退任、もしくは執行役員又は使用人の地位ではなくなった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名・13,869株、監査等委員である取締役4名・14,999株、執行役員1名・49,371株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬合計15,569,561円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年5月27日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬および株式数の上限等について承認を取得。今回の処分は取締役会で決議。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値創造への意識向上と株主との利益共有化を図るため、当社の業績、対象者の貢献その他諸般の事情を考慮して株式報酬を付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。