読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40036
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか40,036株
当社普通株式 40,036株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名11,040株
監査等委員である取締役4名15,000株
執行役員1名13,996株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき250円
発行価額の総額10,009,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 10,009,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬合計10,009,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年6月25日から、当事業年度終了後3か月を経過する日、又は対象者が当社若しくは子会社の役職員のいずれの地位からも退任した日のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
2024年6月25日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの役務提供期間中、継続して当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。
無償取得の事由
対象者が役務提供期間満了前に当社の取締役を退任、もしくは執行役員又は使用人の地位ではなくなった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、本割当株式の全部を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 11,040株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 4名 / 割当株数 15,000株、区分 執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 13,996株
割当予定先の保有方針
払込期日から、当事業年度終了後3か月を経過する日、又は当社若しくは当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位からも退任した日のいずれか遅い時点まで譲渡、質権設定その他の処分をできない。
払込期日
2024年6月25日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年5月27日の東京証券取引所における終値250円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年5月27日開催の第23回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役への譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額・株式数上限等の承認を取得。
業績への影響
本書類では業績への影響について記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 40,036株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき250円 |
| 発行価額の総額 | 10,009,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 10,009,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年6月25日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名 / 株数 11,040株、区分 監査等委員である取締役4名 / 株数 15,000株、区分 執行役員1名 / 株数 13,996株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から、当事業年度終了後3か月を経過する日、又は当社若しくは当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位からも退任した日のいずれか遅い時点まで譲渡、質権設定その他の処分をできない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年5月27日の東京証券取引所における終値250円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年6月25日から、当事業年度終了後3か月を経過する日、又は対象者が当社若しくは子会社の役職員のいずれの地位からも退任した日のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年6月25日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの役務提供期間中、継続して当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象者が役務提供期間満了前に当社の取締役を退任、もしくは執行役員又は使用人の地位ではなくなった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、本割当株式の全部を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 11,040株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 4名 / 割当株数 15,000株、区分 執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 13,996株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬合計10,009,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年5月27日開催の第23回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役への譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額・株式数上限等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本書類では業績への影響について記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値創造への意識向上と株主との利益共有化を図るため。また、対象者の業績や貢献などを考慮したもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。